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FY2023-3Q

  • ネットワークテクノスとは

    ALHが株式100%を取得したネットワークテクノスは、福岡を拠点とし、ソフトウェア受託開発を中心にサービス提供しています。大手 SIerを中心に幅広いお客様と安定的な取引関係を構築しています。ALH は、福岡で事業展開をするネットワークテクノスと連携することで、福岡拠点の顧客基盤のさらなる強化に取り組む予定です。ネットワークテクノスも、従業員数 1,300 人ほどの会社規模を誇るALHと開発業務を連携することで、より幅広い顧客・案件を経験することができ、従業員のさらなる成長を期待することができます。また、東京を中心に事業展開するALHと連携することで、ネットワークテクノスの東京での新規顧客開拓もできると考えています。

    なお、詳細はリンク先をご確認ください。
    https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS95685/5aebc389/22ac/4f5a/aaa7/263efb0244f1/140120230608599511.pdf

  • シムテックとは

    SHIFTグロース・キャピタルが株式100%を取得したシムテックは、アプリやWEB開発、保守運用を中心とした開発業務に強みをもち、通信領域を中心に、金融、官公庁、流通など幅広い業界のお客様と強固な取引関係を構築しています。また、新卒採用に強みを持ち、若手ながらも優秀なエンジニアが多数在籍しています。

    シムテックを迎えることで、SHIFTやSHIFTの既存のグループ会社と連携し、顧客基盤を広げながら、さらなる開発機能の強化・拡大に取り組むことができると考えています。

    なお、詳細はリンク先をご確認ください。
    https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS95685/53ef09c1/256f/4c3b/96ec/6347081d4b66/140120230519577446.pdf

  • クレイトソリューションズとは

    SHIFTグロース・キャピタルが株式100%を取得したクレイトソリューションズは、ERP 領域におけるシステム導入、開発、保守、運用において、高い開発力や技術力を持ちます。主要顧客である大手SIer(システムインテグレーター)にはコアパートナーとして認定されるだけでなく、同社コアパートナーのうち3社しかない開発系パートナーにも認定されています。また、情報通信業やECパッケージ、金融領域の顧客とも強固な関係を構築し、一部の顧客からは重点パートナーとして認定されています。

    クレイトソリューションズは、SHIFTグループに参画することで、SHIFTおよび SHIFTのグループ会社(連結子会社)であり、ERP 領域を主力事業としているホープスとの事業連携を見込んでいます。また、SHIFTがこれまでに蓄積してきた採用ノウハウを連携することで、クレイトソリューションズは、安定的なサービス供給体制の構築を進め、重要顧客との強固な取引関係を維持しつつ、新規顧客開拓にも取り組んでまいります。

    なお、詳細はリンク先をご確認ください。
    https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS95685/f4979c3f/fad6/4f96/8914/1e11f5a53c54/140120230508559978.pdf

    https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS95685/70702b66/ab99/4425/b2ed/fc33733d6199/140120230526584075.pdf

    https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS95685/490c53aa/2d24/4b9f/80f8/a79040b0976f/140120230626510721.pdf

     

  • トラストブレインとは

    バリストライドグループが株式100%を取得し、ALHとの事業連携を見込んでいるトラストブレインは、医療系、業務系、物流系を中心に開発事業を展開しています。サービスを提供する業界のなかでは、幅広いお客様と強固な関係性を構築し、特に医療業界に対する知見を深く保有しています。

    ALH は、トラストブレインと連携することで、現時点では顧客基盤を構築できていない医療業界への進出に取り組みます。また、採用環境の激化を背景に、中途採用に課題を抱えているトラストブレインは、SHIFT グループとしての採用ブランドを活用することで、中途採用の強化にも取り組みます。加えて、ALH が持つ幅広い業界の顧客基盤を連携することで、トラストブレインも現状進出していない新規顧客開拓に取り組め、さらなる成長に取り組むことができます。

    なお、詳細はリンク先をご確認ください。
    https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS95685/33a1e8f3/c58a/4123/862c/c510ed3d49ae/140120230622508691.pdf

  • 採用費の効率化が進んでいるがなぜか

    FY2023-1Qは、主にハイレイヤー層を中心に採用活動をブーストさせていたため、採用費が高くかさみました。FY2023-1Qに採用活動を重点的に取り組んだ結果、FY2023-2Q以降の採用活動も順調に進捗し、より多くの人数の採用を実現しながら採用費を抑えることができています。また、FY2023-3Qについては、リファラル採用の強化ができたことも採用費の効率化に貢献しています。

  • FY2023-3Qの時点で、営業利益、経常利益が通期目標に対して約90%達成している。なぜ上方修正はしないのか。これから大型投資を予定しているのか

    イレギュラーな投資などは現時点で予定しておりませんが、FY2023-4Qについても、引き続き積極的な採用投資を実施したいと考えています。

  • 単体の月間取引顧客数が減っているが、なぜか

    例年、第三四半期(3月~5月)が閑散期に該当することと、スポットでご依頼いただいた新規顧客が増えたためです。新規のお客様には、まず SHIFT を知っていただくことを最優先にしており、スポットでのご依頼をいただくこともございます。このため、SHIFT単体の月間取引顧客数は一時的に少し減少いたしましたが、大きなトレンドとして、お客様の数は順調に伸びています。

  • 売上総利益率の水準が高くなっている。なぜか

    エンジニア単価120万円以上の比較的高単価な人材の稼働率を上昇させたこと、特にグループ会社において外注比率を改善したことなどをが要因としてあげられます。高単価層は、複数の案件を掛け持ちすることがございます。このため、従前は週の一部が空き稼働となっていることがございました。しかし、稼働管理を徹底することで、高単価層の稼働率をFY2022-3Q比+4.9pt上昇させ、売上総利益率の向上に寄与しました。

  • 採用活動は順調に進捗しているのか

    順調に進捗しています。FY2023-3Qは、過去最高となる933人(連結実績)を採用しました。また、ハイスキル人材の採用活動が、445人(FY2023-3QまでのSHIFT単体累積実績)を実績し、新卒も過去最高となる265人(連結実績)を実績するなど、順調に進捗しています。

  • AIの活用について、今後の展望を知りたい

    FY2023-3Q時点で、生成AIを活用することで、69%の精度でテスト設計を自動生成することができることを確認しています。現時点においては、生成AIを活用しても通常の品質を維持するためには、人力と同等の工数がかかりますが、今後生成AIのアップデートやSHIFTの研究開発の進展などにより、精度向上を見込んでいます。

    加えて、従業員が業務活用できるような生成AIチャット環境を構築、社内教育をしながらイベント等で生成AIチャットを活用できるよう整えています。また、生成AIに関するナレッジを共有できるよう社内のプラットフォームを準備し、生成AIの社内活用を推進しています。また、こうした活動により、さらなるエンジニアのスキル向上、ひいてはエンジニア単価の向上を目指しています。

  • なぜ今期こんなにエンジニア単価があがったのか

    顧客単価同様、継続的な取り組みの結果が出たためと考えています。エンジニア単価は、エンジニアのスキルや能力に見合った適正単価を設定すべきであると考えています。案件経験や、キャリアUP制度「トップガン」の活用を通じて、エンジニアは継続的にスキルや能力の向上に取り組んでいます。FY2023-3Qは、キャリアUP制度「トップガン」の受験者および合格者数が大幅に拡大し、エンジニア単価120万円の層が大幅に拡大したことが要因の1つとして挙げられます。

  • なぜ今期こんなに顧客単価があがったのか

    エンジニア単価同様、マトリクス組織体制などによる既存顧客拡大の取り組みの結果であると考えています。取り組みの結果、年間売上が4億円以上の大型顧客数が増加し(FY2022-3Q:21社→FY2023-3Q:29社)、同大型顧客の売上比率も増加しました(FY2023-3Q:42.1億円→FY2023-3Q:60.7億円)。こうした大型顧客の拡大傾向もあり、顧客単価が上昇しています。

  • FY2024において、イレギュラーな投資は何か予定しているか

    2022年10月に発表したとおり、2023年10月頃に本社移転を予定しており、一時的に引っ越し費用が発生する見込みです。

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