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FY2022-4Q

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  • 不採算案件とは何か。具体的にどのような影響を与えたのか。

    4Qの売上総利益に影響を及ぼした不採算案件は、グループ会社が担当している開発案件を指します。当該案件により、各段階利益（率）に影響がございました。なお、対象となる案件については、案件納期日（FY2023-1Q中）が決まっているため、納期日を超えて影響が長引く可能性は低いと考えております。

  • 不採算案件はなぜ起きたのか。今後の対策は

    お客様との要件把握のずれや、進捗管理がうまくできていなかったこと、SHIFTにて仕組化している工数管理体制がしっかりと浸透しきれなかったことが要因であると考えています。今後については、当該案件から学び、プロジェクト管理体制を見直すことで、状況改善に取り組んでおります。

  • オフィス移転にかかるコストは今期どの程度発生する見込みか

    新オフィスでの稼働は2023年9月以降を見込んでいるため、新しいオフィスの賃料など主な費用はFY2024からの発生となります。

  • 景気動向の影響は足元で何か見えているか

    2022年11月現在、マクロ環境の変化による影響は現状特段ございません。
    SHIFTは、非常に多くの業界にお客様がいることから、マクロの経済環境の影響を受けにくい傾向にあります。

  • クロノスとは

    このたびクロノスをお迎えし、ALH との協業に取り組むことで、新たな領域への参入および新たな地域での営業展開に取り組めると考えています。
    クロノスの持つAI（Artificial Intelligence）ソリューション事業は、今後大幅な成長が期待できる領域です。IDC Japan の調査によると、2021年の国内AIシステム市場は前年対比 26.3%の成長を実現し、2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）も24.0%で推移すると予想されています（※）。このように今後も大幅な成長が予想されている市場に参入することで、ALH としてさらなる成長に取り組んでまいります。また、近年 ALH にも IT 教育・トレーニング事業に関するご依頼をいただいており、クロノスとの連携により、B2B 向けの IT 教育・トレーニング事業を強化・拡大するだけでなく、B2C 向けにも展開をすることで、当該事業のさらなる成長に取り組んでまいります。
    ※ IDC Japan 「国内 AI システム市場予測を発表」
    https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ49145122

    なお、詳細はリンク先をご確認ください。
    https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS95685/768c1e10/add1/413c/b603/c4c000098ded/140120220922535357.pdf

  • 決算資料 P59に「顧客数×顧客単価」との文字がある。今後、SHIFTは「エンジニア数×エンジニア単価」だけでなく、「顧客数×顧客単価」もKPIとして見ていくのか

    従来より「顧客数×顧客単価」はKPIの一つとして重視しておりましたが、今後SHIFTグループとしてさらなる成長を目指すため、より重要視していくべきと考えています。

  • FY2022-3Qで稼働率が落ちていたと思うが、水準は戻ったのか

    毎年4月が採用の最繁忙期であるため、FY2022の通期採用目標2,400人の達成に向けて採用を加速しました。実績として、FY2022-3Qで917人（新卒含む、連結）が入社しています。結果として、エンジニア数が案件数を上回り、FY2022-3Qは稼働率が一時的に2ptほど低下しました。FY2022-4Q時点ではおおむね復調しております。

  • 報告セグメントの変更の背景。いつから適用されるのか

    2022年７月末時点で、グループ会社数は 32 社にまで増え、サービス領域、売上／従業員規模、成長速度、ビジネスモデル、SHIFTグループへの参画歴など、多種多様なグループ会社が在籍しています。PMI活動を通じて、SHIFTとグループ会社、さらにはグループ会社間の協業案件や人材交流など、様々な形でのシナジー効果が出現し、SHIFTグループとしての有機的な成長が実現できてまいりました。このようななか、SHIFTグループが有する多様なサービスやビジネスモデルをより適切に管理し、さらなる成長に向けて今後取り組むためには、報告セグメントを変更することが重要と考え、このたびの変更を決定いたしました。

    なお、詳細はリンク先をご確認ください。
    https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS95685/d47c8e03/c2fd/4487/b016/568eb8af1638/140120220830525921.pdf

  • 営業やアカウントマネージャーへの業績連動報酬は、今後売上総利益率に影響するのか。

    営業／アカウントマネージャーを対象とした業績連動報酬制度では、売上総利益額を基準に、一定割合を報酬原資として組み、報酬原資をもとに、個人の成果に連動した賞与を設定いたします。
    なお、営業担当に関しては販管費、アカウントマネージャーは原価として計上しており、また、報酬原資として組み入れる割合は、過去の実績をもとに計算していることから、売上総利益率に大きく影響するものではございません。

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