SHIFT GROUP

中長期戦略

SHIFTは、2023~24年までに売上高1,000億円を達成することを目標とした中期成長戦略「SHIFT1000」を掲げています。目標達成に向けた取り組みとして、3つの活動領域を軸に、加速度的な成長を目指して事業を推進しています。SHIFTが主力事業領域と定めるソフトウェアテスト(品質保証)の市場規模は、日本のソフトウェア市場16兆円のうち、おおよそ1/3にあたる5.5兆円です。当該市場に脅威となりうる競合がいないことから、この「ブルーオーシャン」のシェアをいかに素早く獲得できるかが、今後の成長におけるポイントであると考えています。

既存事業のオーガニックな成長

現在の主力事業であるソフトウェアの品質保証事業においては、「営業力」と「採用力」を基に、既存事業を順調に成長させてまいります。

1.採用活動

高まるサービス需要に対する供給力の強化・拡充にむけて、優秀な人材の獲得を目指した積極的な採用活動を実施しています。

  

SHIFTはIT人材不足の状況下においてもエンジニアを獲得しつづけるため、以下施策を実施しています。

  • 独自の検定ツール「CAT検定」の策定・導入
  • 動画面接の実施
  • リファラル採用の実施

なお、CAT検定の活用により、IT経験の有無に関わらず SHIFTで活躍できる優秀な人材を獲得することが可能です。同時に、非IT人材であってもSHIFTで業務経験を積むことで「IT人材」へと成長させることができるため、SHIFTの注力領域である採用の成功を実現するだけでなく、社会課題であるIT人材不足まで解消することができます。

2.営業活動

顧客の深耕開拓(1社あたりの売上高の拡大)と、 新規顧客の増加を目指し、営業体制を強化しています。営業体制の強化のための具体的アクションとしては、以下の通りです。

  • 営業人員数の拡大
  • 勉強会の実施などによる、営業活動の量と質の向上
  • 徹底的な営業活動の可視化によるKPI管理

M&A戦略の強化

サービス体制の強化、ソフトウェア開発プロジェクトにおける一気通貫サービスの実現、サービス供給力の増強、顧客基盤の獲得などを目的とし、積極的にM&Aを実施しております。M&Aは、ソフトウェア開発領域での役割を細分化し、M&Aマッピングを作成。そのなかでターゲット領域、企業の選定を推進しています。

1.M&A候補先選定基準

  • 上記マッピングと照らし合わせ、SHIFTグループにとって新しい商材を持っている企業
  • 優秀なエンジニアが在籍していながら事業継承に課題を抱えている中小IT企業
  • 事業会社の顧客を持つ大型プライムベンダー
  • プラットフォーム事業(※)の構築に際し、必要となる商材(ヒト・モノ・カネの情報)を持っている企業
    プラットフォーム事業の詳細については、本ページの下部をご参照ください

2.M&A実施判断基準

実際のM&A実施に関する意思決定については、追加で以下の項目についても考慮しています。

  • 付加価値が高く、今後の単価向上が見込めるか
  • 顧客母集団を活用できるか
  • のれん負けせず、すぐに利益貢献できるか
  • 購入価格が割安か(EBITDA10倍以下を目安)

>>>SHIFT会社概要・グループ会社紹介

3.SHIFTグロース・キャピタル

SHIFTグロース・キャピタルでは、M&AやさらなるPMIの強化を実施していきます。SHIFTが培ってきたM&A/PMIに関するノウハウを結集し、幅広い企業を対象にM&Aを展開していくほか、グループ会社に寄り添いながらそれぞれのステージにあった成長をサポートすることを目指します。

プラットフォーム事業

SHIFTは、ソフトウェアの品質保証事業を中心に、多岐にわたる事業を展開し、 IT業界に関するさまざまな知見を蓄積してまいりました。たとえば、業界・業種別のソフトウェア開発に関する知見、エンジニアに関するスキルと単価情報、 開発案件に関する発注額や与信情報など。これら蓄積した情報をもとに、エンジニアと開発案件のマッチングプラットフォーム事業の構築を予定しています。なお、プラットフォーム事業を展開するにあたり、情報セキュリティ方針や個人情報の取り扱いは以下に記載しております。

>>>情報セキュリティポリシー
>>>プライバシーポリシー

事業等のリスク

当社グループは、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ソフトウェアテスト市場の動向について
リスクの内容 当社グループは、ソフトウェアテストサービスを中心とした事業展開を図っております。この当社グループが提供しているソフトウェアテストのアウトソース市場は、ソフトウェア開発会社の品質意識の高まりやIT人材不足等の社会的要請を背景に拡大傾向にあり、当社グループは、今後もこの傾向は継続するものと見込んでおります。
しかしながら、当社グループの期待どおりにソフトウェアテストのアウトソース市場が拡大しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性
影響度
対応策 ソフトウェアテストサービス以外のIT業界関連市場への対応力を強化すべく、サービスラインナップの拡充に努めております。
(2) 人材の確保について
リスクの内容 当社グループにおいては、人材採用が重要なキーファクターとなります。日本のエンジニア人口が100万人程度に留まる中、IT投資額の拡大が進んでいることから、IT業界における求人倍率は他の業界では見られない11倍という高い水準になっております。当社グループでは、採用を加速するために独自に作成した、各種業務に必要な能力を図る検定試験や、非IT人材からの採用、離職率低下施策、協力会社との連携を強化することで、十分な人材の確保に努めております。
しかしながら、競争の激化や何らかの理由で業務上必要とされる十分なエンジニアを確保することができなかった場合には、円滑なサービス提供や積極的な受注活動が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性
影響度
対応策 高水準のスキルを有した従業員を安定的に確保するため、採用担当者を中心とした人事部門の体制強化、市場価値を意識した競争力のある給与水準の確保、転職顕在層に留まらない、転職潜在層に対するアプローチの強化等の取り組みを行っております。
また、離職率の低下に向けて、従業員のエンゲージメント状況を定点観測し、発見された課題に対して施策を講じ、改善に努めているほか、グループを含めた様々なキャリア形成を支援する取り組みを行っております。
その他、従業員以外にも技術力の高いビジネスパートナーを多数確保するため、エンジニアプラットフォーム等を利用し、各ビジネスパートナーとの連携体制を構築しております。
(3) 契約不適合責任等について
リスクの内容 当社グループでは、業務委託を中心とした契約形態でサービスを提供しており、基幹事業であるソフトウェアテストサービスの実施にあたっては、顧客企業に対して、ソフトウェアテストサービスはソフトウェア等に含まれる不具合等の全てを発見することを保証するものではなく、また、ソフトウェア等の完全性を保証するものではないことを十分説明するよう努めております。
また、業務内容を問わず、契約上、損害賠償責任についても一定の免責条項等を設定することを方針としております。
しかしながら、何らかの事情により当社グループが契約不適合責任あるいは損害賠償責任の追及を受け、賠償責任を負うこととなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性
影響度
対応策 契約に際しては、保証条件及び損害賠償責任について顧客企業に十分に説明するとともに、原則として、契約不適合責任を負わない準委任形態にてサービスを提供できるよう顧客企業と調整を行っております。
(4) 機密情報の漏洩について
リスクの内容 当社グループの提供するサービスにおいては、顧客企業よりソフトウェア等の開発に関する機密情報を預かるため、当該機密情報の外部漏洩のないよう従業員等と秘密保持契約を締結しております。従業員が利用する端末には、データの暗号化、アクセス制限/ログの取得監視、各種システムに対するID管理システム(多要素認証含む)を導入することで、在宅も含めたデータの保全に努めております。特に機密性の高い業務においては、指紋認証システムによる入退室管理、監視カメラによる24時間365日の監視等、様々な漏洩防止施策を講じております。
また、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」(ISMS)の認証を取得し、情報の適正な取扱いと厳格な管理を行っております。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず、何らかの理由により機密情報や個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性
影響度
対応策 当社グループでは機密情報の漏洩リスクに対応すべく、上記施策のほか機密情報の取扱いに関するeラーニング等による従業員教育を継続的に実施しております。また、軽微な事象が発生した場合についてもコンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会を通じて周知徹底し、再発の防止に努めております。
(5) 社員による不正
リスクの内容 当社グループの事業拡大に伴い、役職員数は年々増加していることから、役職員等の内部関係者による贈収賄・横領・インサイダー取引等の不正行為が発生しないよう、コンプライアンス関連規程を制定するとともに、当社グループの役職員等が遵守すべき法令・ルールについてeラーニングによる啓発等を継続的に行っております。
しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生するといった事態が生じた場合や、事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性
影響度
対応策 上記施策のほか、内部通報制度であるホットラインの設置等を行い、法令遵守違反・役職員等による不正行為、不祥事等を早期に発見することに努め、迅速な対応を図っております。
(6) ソフトウェアテスト・ソフトウェア開発事業における法規制について
リスクの内容 当社グループのソフトウェアテスト及びソフトウェア開発業務は、顧客企業との間で締結する業務委託契約に基づき、準委任または請負の形態により提供されております。
業務委託契約は、派遣契約と異なり、労働者の業務遂行に係る指揮命令が雇用主である当社グループに帰属していますが、契約形態を業務委託契約としながら、実質的に顧客企業から業務従事者に対して指揮命令が行われる、偽装請負の問題が社会的にも取り上げられています。
偽装請負は職業安定法や労働基準法に抵触するものであるため、当社グループが顧客企業と業務委託契約を締結する場合、当社等の従業員が顧客企業構内にて業務を行う必要が生じたとしても、必ず管理責任者を設置し、従業員への指揮命令を当該管理責任者が行うこととする体制をとっております。
しかしながら、行政当局より偽装請負の問題を指摘され、業務停止等の処分を受けることとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性
影響度
対応策 当社グループの従業員に対して、偽装請負の防止を含めた法令順守に関するeラーニングを継続的に実施しているほか、当社グループにおけるコンプライアンス違反の撲滅を重点テーマとするグループコンプライアンス委員会を設置し、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。
(7) 海外展開について
リスクの内容 当社グループは、海外に拠点を置くグループ会社を有しております。
しかしながら、海外での事業活動において、予期せぬ法律または規制の変更、大規模な自然災害の発生、政治経済の変化、為替変動、商習慣の相違、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更、コーポレート・ガバナンスの不備に起因する粉飾決算等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性
影響度
対応策 海外における様々なリスクに対応するため、当社従業員を海外子会社の役員に任命し、経営会議等において直接報告を受ける体制をとることにより、リスクの低減に努めております。
(8) 新規事業展開について
リスクの内容 当社グループは、「新しい価値の創造」を目指し、世界中で通用するサービスを創造することを企業理念に掲げており、ソフトウェアテスト以外の領域においても積極的な事業展開を行い、新しい価値を創造する企業としてのブランドを醸成していくことが重要な課題であると認識しております。
こうした課題に対応するため、収益の柱としてのソフトウェアテストサービスを拡大させる一方で、既存事業との関連性、収益性、社会性、従業員の士気向上への影響等を考慮した上で、一定の割合を定めて新規事業に積極的に投資しております。
しかしながら、これらの活動は不確定要素が多く、事業計画を達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性
影響度
対応策 新規事業展開に関しましては、リスクを最小化すべくスモールスタートでのトライアルを前提とし、既存事業との関連性、収益性等を中心に十分に検討を行ったうえで実施しております。
(9) M&Aについて
リスクの内容 当社グループは、サービス提供力の強化、及び新たな事業領域への展開等を目的として、M&Aを積極的に推進しております。
M&Aによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、M&Aによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。
これらに加えて、当社グループ参画後の業績悪化に伴い、のれん減損等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性
影響度
対応策 M&Aを積極的に推進するにあたって、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施し、その結果を鑑みて取締役会において十分な検討しております。
また、投資後の子会社のガバナンスや管理につきましては、グループ経営会議及びグループ業績会議を開催し、毎月の業績についてモニタリングを実施し、当社取締役会に報告しております。モニタリングの結果、予算達成状況が芳しくない会社につきましては、直ちにグループとしての対応策を実施しております。
(10) 代表者への依存について
リスクの内容 当社代表取締役社長である丹下大は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であり、当社グループの事業運営における事業戦略の策定や業界における人脈の活用等に関して、重要な役割を果たしております。
当社グループは、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っておりますが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあると考えております。
今後において、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難となった場合、当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性
影響度
対応策 上記対応策のほか、他社にて経営経験を有する者を常勤の業務執行取締役とすることで、業務執行に関する代表者への依存度を軽減させております。また、指名委員会の助言を受け豊富な経験を有する社外取締役を招聘することにより、取締役会の体制強化を図っております。
(11) 新型コロナウイルス感染症について
リスクの内容 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症への対応として、衛生管理や検温の徹底、在宅勤務の推進等の感染防止活動を実施しております。
しかしながら、今後さらなる感染が拡大し、終息までの期間が長期化した場合、市場の低迷、顧客の業績悪化による債権回収の停滞、現場への入場制限等によるプロジェクトの遅延、従業員への感染等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性
影響度
対応策 有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題⑧、⑨をご参照ください。

(ご参照)
⑧新型コロナウイルス感染症対策の徹底
世界的に感染拡大が続いている新型コロナウイルス感染症については、従業員及びその家族、お客様、パートナー様の安全と健康確保を最優先に、柔軟かつ迅速な施策を実施する必要があると考えております。
これまでに実施してきた具体的な施策としては、手洗い・うがいの徹底、マスク着用の義務化やアルコール消毒の推進、全従業員へ毎日の検温測定と報告体制の構築による体調不良の従業員の即時把握、全社的な在宅勤務の推奨とそれに伴うウェブ会議の活用、執務室エリア内の衝立の設置、案件従事者が在宅勤務を実現できるような3段階のセキュリティ体制の構築とお客様への提案活動、また在宅勤務を行う従業員等に対する手当の支給などが含まれます。
引き続き、お客様や社員等の安全確保を最優先に、関係各所と連携し適切に対応してまいります。

⑨ アフターコロナへの対応
新型コロナウイルスを契機に、ライフスタイルや価値観、そしてIT業界に変化がもたらされることが予想されます。それらの変化に対応し、「アフターコロナ」の社会においても成長を加速させるため、当社グループはこれまでの事業ポジショニングやブランディング、従業員の働き方を見つめなおし、必要に応じて変化させていきます。
従業員の働き方としては、基本的に在宅勤務を推進する一方、コミュニケーションを目的として週一回程度の出社を奨励しています。在宅勤務を前提としたエンジニアの採用を進めつつ、従業員総会、社内広報のオンライン化などにより、柔軟な働き方の提供と帰属意識の醸成の両立を実現しています。

事業内容においては、ソフトウェアの品質保証を中核としながらも、その概念を拡大しました。従来どおりの「ソフトウェアテスト」に加え、「売れるサービスづくり」にもこれまで以上に注力するようブランディングを転換しています。お客様のビジネス成功にコミットすることで、従来より取り組んできた日本のIT業界の構造変革を促しながら、アフターコロナにおける当社グループのポジショニングをより明確化してまいります。
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