地域社会への貢献
SHIFTは、社会の公器として、事業活動を通じた社会の課題解決に取り組んでいます。解決に向けて取り組んでいる社会課題の多くは、従業員の労働環境保護や、ソフトウェア開発業界における多重下請け構造の解消、デジタルバリアフリーなど、IT業界における重大な社会課題です。しかし、社会にはそのほかにも、さまざまな課題があり、これらは直接的あるいは間接的に、SHIFTの事業環境に影響を及ぼすと考えています。
SHIFTでは、日々成長・拡大を続け、社会に対する影響が大きくなりつつあることを自覚し、社会の公器として「よりよい社会」を作り出す存在となるべく、「IT業界」以外の社会に対する取り組みも進めています。
地域社会の振興・地方創生
SHIFTのグループ会社であるSHIFT PLUSは本拠地を構える高知県の地方創生に積極的に取り組んでいます。高齢化や人口減少といった課題を抱える高知県に人を呼び戻すため、同地域が持つ魅力の積極的な発信をしています。具体的には、「BUNTAN」と名付けた四国の求人情報を掲載した求人メディアの運営、高知県やITに興味がある人が集うコミュニティの運営を行っています。高知県が抱える課題を、ITや最新のビジネスモデルを柔軟に取り入れながら、解決できるサービスを構築・提供し、高知県が地方の課題解決のロールモデルとなることを目指して、取り組んでいます。
NPO／NGO法人への寄付
SHIFTの事業活動のみでは提供できないと考えている社会課題に対しては、NPO／NGO法人への寄付活動を通じて解決に向けた取り組みを支援しています。
ジャパンハートは、2004年「日本発祥の国際医療ＮＧＯ」として、創設者・吉岡秀人氏（小児外科医）が、自身の長年の海外医療の経験をもとに、医療支援活動のさらなる質の向上を目指して設立されました。これまでにカンボジアやミャンマーを中心とした途上国で20万件の治療を行っています。
寄付活動に加えて、SHIFTではジャパンハートの活動に多くの方に賛同いただき今までより手軽に寄付を行えるシステムの開発などにも着手しています。金銭的な寄付に加えて、これまでの事業活動を通じて得た知見をもとにした実働支援も行うなど、幅広い支援を実施し、社会貢献の領域を広げています。
環境貢献活動
SHIFTでは、データセンターを保有していないため、事業活動にともなう直接的なCO2排出や水使用・水排出は限定的です。ただし、日々成長・拡大を続ける企業として、社会に与える環境・社会インパクトが拡大していることは認識しています。そのため、一市民としての環境保全活動は重視しており、基本的なPC利用に伴う電気利用によるCO2排出量を抑制するための積極的な省エネ活動や、使用していない会議の消灯徹底など、環境保全に向けた意識醸成は推進しています。
加えて、SHIFTの事業活動の価値の一つは、ソフトウェア開発工程の効率化です。ソフトウェア開発にかかる、人的リソースや工程の「無駄」の削減を推進することで、「日本のIT業界」が利用する環境資本の量の削減に貢献していると考えています。
また、グループ会社のSNCでは、中古PCのリユース事業を通じて、社会全体における廃棄物削減・CO2排出量の削減に取り組んでいます。具体的には2020年の実績として年間4,162トンのCO2排出量を削減しており、これを排出権取引で換算した場合約2,400万円（※）相当に該当することを確認いたしました。（※2021年4月8日時点）