SHIFT GROUP

財務基本方針

財務ポリシー

SHIFTは、売上高と売上高総利益(率)を主なKPIとしています。なお、営業利益は、販管費を成長に向けた積極投資(戦略コスト)と日々の事業運営のためのコスト(運用コスト)に分類し、営業利益率10%を目線にもちながらコントロールしております。

売上高は、おおまかにエンジニア数×エンジニア単価、または顧客月額売上×月間取引顧客数に分解でき、 売上高総利益は上記により導き出された売上高よりエンジニアの給料を差し引くことで計算されます。 また、売上高総利益率については、経営層が週次で確認し、大幅に下回ることのないよう日々管理しています。

(参考:SHIFTの売上高と売上総利益に関するロジックツリー)

>>>SHIFTの採用の
取り組みについてはこちら

※ヒンシツ大学やCATライセンス等による収益は上記公式において含まれておりません。
※今後プラットフォーム事業の成長などの変化があった場合、以下公式は当てはまらなくなる可能性がある旨ご留意ください。

また、SHIFTはバランスシート経営を進めています。 需要が供給を上回っている成長企業として、人員数増加を目的とした積極投資や企業規模の急激な拡大を支える企業基盤の強化が必要であると考え、 「健全」な「成長」を促進させられる状態にあるか、貸借対照表上で管理しています。

税務ポリシー

SHIFTグループのすべての役員及び従業員は、国内外を問わず、法令及び社会的規範及び社内規則を遵守することはもちろん、 「良心に基づいた倫理判断」を行動指針に、意思決定及び行動を行っています。 また、政府や各地方自治体に納税をすることも「富の再分配」につながるという「社会の公器」としての責任という観点からも、 事業活動を行うすべての地域における税金に関する法令に遵守するよう、誠実に税務実務に取り組んでおります。グループ会社においても、適切に税務業務を行えるよう、SHIFTが管理・監督しております。

1.税務コストの適正化

SHIFTでは、税負担の軽減措置などの活用などによる税務コストの適正化を図っています。 また、タックスヘイブンを活用した税務計画を行う場合においては、現地の法令に遵守し、適切に納税いたします。

2.税務当局との関係

SHIFTは、税務当局と密な連絡をとりながら法令準拠することを基本としております。

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