その常識、変えてみせる。 SHIFT

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事業内容

  • プロジェクトごとの検収のタイミングはいつですか。

    9割以上のプロジェクトは、月次で検収しています。

  • 顧客の継続率はどれくらいですか。

    8~9割程度です。
    初回は、ソフトウェアテストのアウトソーシングなどを小規模で受注。その後、テスト設計のコンサルティングや品質の観点からのPMO、さらにはお客様の代理でベンダーを選定するなど、開発全体を統括するようなお客様のパートナーになるまで関係構築し、継続的に案件を受注いただくケースが多くございます。

  • 相性のいいお客様は、どのようなお客様ですか。

    競合環境、社内開発体制、製品品質などに課題を認識し、改善に向けた取り組みに積極的な企業様とは、比較的相性が良いと感じております。相性の良さに特定の業界や企業規模との相関関係はないと考えています。

  • 賠償請求されることはありますか。

    製品リリース後、SHIFTがソフトウェアテストを担当した部分において不具合が発生してしまった場合には、お客様からいただいた費用の総額を上限に損害賠償に応じることを、案件開始前に、業務委託契約書の中で取り交わしております。しかし、2009年にソフトウェアテスト事業を開始以来、そのような、損害賠償請求されるケースは現在、一件も起きておりません。

  • 炎上案件はどのくらいありますか。どのように管理していますか。

    炎上してしまった開発案件の鎮静化へ向けた参画のお引き合いはよくいただきます。しかし、SHIFTが担当しているプロジェクトにおいて、炎上案件化するものは、ほとんどございません。日々、リアルタイムでの進捗管理の徹底、テストを知り尽くしたマネージャー、大規模案件の推進経験を多く持つPM、コンサルタントによるプロジェクト推進により、高い生産性を維持したサービスレベルの向上を常に念頭におき、業務に携わっております。

  • SHIFT(グループ)の強み/差別化要因は何ですか。

    主に以下3点が強み/差別化要因であると考えています。
    一気通貫のサービス体制
    SHIFTグループはM&Aを実施することでサービスファンクションの拡大、強化を推進してまいりました。コンサルティングなどの開発上流工程から、下流工程でのソフトウェアテスト、マーケティングやヘルプデスクなどのリリース後対応まで、ソフトウェア製品のライフタイムに追従する一気通貫体制を構築しております。
    標準化されたノウハウと、優秀な人材による実行
    従来「職人の感覚」で行ってきたソフトウェアテストを標準化。「誰にでもできる」仕組みを構築しました。また、「CAT検定」という検定試験も独自開発し、ソフトウェアテストに素養のある人材を採用。優秀な人材が標準化された方法を用いてソフトウェアテストを実行することで、より効率的にソフトウェアテストを実行することができます。
    広い顧客業界でのシナジー効果
    SHIFTグループはエンタメ業界から、金融や流通、製造業など幅広い業界、サービス/製品に携わってまいりました。特定の業界に特化しないことで、お客様ご自身、また他ベンダーなどでは知りえない(他業界での)ノウハウや技術を活用したソリューション、コンサルテーションの提供が可能です。

  • どのような業界のお客様/プロジェクトに強みを持っていますか。

    売上規模では、メガバンクや保険を中心とする金融業界、流通業界などのお客様が大きな売上シェアを占めますが、対象顧客は特定業界や製品に特化しているのではなく、金融から流通、Web系、エンターテインメントなどまで幅広い業界、製品にお客様が広がるところがSHIFTの強みでもあります。なお、売上の8割以上が、開発ベンダーからの請負ではなく、ユーザー企業との直接契約によるものであることも特徴です。

  • どのような経緯でソフトウェアテスト事業を始めたのですか。

    2006年、ある大手ECサイトのテストプロジェクトに業務改善コンサルタント携わった際に、ソフトウェアテスト市場規模の大きさに気づいたことが契機となります。ソフトウェアテストは、開発エンジニアによって、彼らの業務の一部として実施されていました。
    そこには統一的な方法や基準は確立されておらず、開発エンジニアが「職人の勘」で不具合を見つけるような世界でした。さらに、ソフトウェアテストは、開発エンジニアの多くが嫌う業務工程として広く認識されており、「第三者性の欠如」「コスト高」などの課題がありました。
    大きな市場であるにも関わらず、ソフトウェア開発工程において構造的な問題が生じているところに、大きなビジネスチャンスを見出し、経営方針を大きく転換。以来、ソフトウェアテストを主力事業とし、事業成長を続けてまいりました。

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