その常識、変えてみせる。 SHIFT

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FY2021 1Q

  • 2021年8月期 第1四半期の売上総利益率が低下した理由

    積極採用に伴う教育費や、グループ会社の立ち上げ教育などの積極投資、新型コロナウイルス感染拡大による若手エンジニアの稼働率低下、今期より新規連結したグループ会社の業績反映などを背景に、売上総利益率が27.5%で着地いたしました。

  • 2021年8月期 第1四半期時点の稼働率の回復状況

    新型コロナウイルスの影響による稼働率の低下は、SHIFT本体はおおむね従来通りに戻っております。一部グループ会社でまだ低水準での推移となっておりますが、今期下半期に向けて回復傾向を確認しております。

  • マイグレプロジェクトとは

    従来型のハードウェアに依存したシステム(オンプレミス)構築からクラウド上のシステム構築へと移行する案件などの、システムやデータ移行が伴うを案件総称し、「マイグレ(Migration:マイグレーション)」と呼んでおります。通常、マイグレ案件には、クラウド上での新規システム構築はもちろんのこと、既存システムからのデータ移行なども発生することから、通常のソフトウェア開発と比較してテスト領域が約60%を占めていることが特徴です。このことから、お客様側でのコストダウンニーズが高く、ソフトウェアテスト事業の付加価値との合致度が高いことから、弊社が今後注力する領域の一つです。

  • 2回目の緊急事態宣言が出たことによる影響は何か出ているか

    2回目の緊急事態宣言発令による影響は、2021年1月末時点で特段確認しておりません。

  • ESOPは前からやっているのか

    2016年1月より、特に高いパフォーマンスを発揮した従業員を対象に、株式を付与してまいりました。
    同制度について、株式が付与された該当従業員のみならず、他の従業員も含め、会社全体での勤労意欲向上や退職率の抑制、業績へのコミットなど、インセンティブ・プランとして一定の効果を得ることが確認できたため、2021年1月に発表いたしましたESOPの期間延長及び追加拠出を決定させていただきました。
    詳細は、リリースをご確認ください。
    https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS95685/5b5af391/8a55/4c04/aadd/48179b4315c3/140120210107441903.pdf

  • VISHとは

    名古屋を拠点にクラウドサービス事業、システム開発・技術支援事業を展開しているグループ会社です。主力サービスは、バスの位置情報と施設の業務支援システムをセットにした「バスキャッチ」です。幼稚園・保育園やスイミングスクール、自動車教習所など、ITによる効率化を積極的に進めるお客様のよきパートナーとして、多種多様な支援を行っています。SHIFTグループへはFY2021 2Qより連結開始となります。
    詳細はリンク先よりご確認ください。
    https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS95685/315c3068/b991/4639/bfc0/83ddcc41c10b/140120210107441672.pdf

  • サーベイジシステムとは

    ネットワーク・インテグレーション領域のプロフェッショナルとして、設計・構築・運用・保守など、ネットワーク領域で幅広く事業を展開。政府系機関から大型船舶をはじめとした移動体、中小企業まで、多様な顧客基盤をもっていることも特徴です。
    弊社グループ会社ALHの100%子会社としてグループに参画しております。
    詳細はリンク先よりご確認ください。
    https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS95685/a0598ed6/16ef/49d1/b6ca/730465908aff/140120201130429655.pdf

  • ADXコンサルティングとは

    弊社グループ会社ホープスが、株式会社クラウディオとの合弁にて設立したグループ会社です。「ユーザーの行動・体験」に着目した方法論を用いてユーザーにとって真に必要なシステム利用をクラウド ERP 上で実現します。これにより、企業のデジタルトランスフォーメーションを推進します。
    詳細はリンク先よりご確認ください。
    https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS95685/26078d72/01af/4ad8/b353/81064c0d15ea/140120201216435764.pdf

  • 2021年8月期 第1四半期は採用費が下がっているが、採用数も少なくなったのか

    FY2021 1Qは、FY2020 1Qに実施したマス広告等による採用活動を実施していないため、採用費用が前年同期比で減少しております。
    加えて、コロナ禍でプロジェクト都合により出勤せざるを得ない従業員にたいして「危険手当」を出したことによるメディア露出が増加したことから、採用面でのブランディングの強化につながりました。結果、人材エージェント経由ではなく、自社サイト経由での応募やリファラル採用が加速し、採用効率が上がったことも、採用費削減に貢献しております。

  • 243百万円の助成金は何によるものか

    雇用調整助成金によるものです。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主に弊社グループ会社が従業員に対して休業手当などを支給した際に発生した補助金です。
    現時点(2021年1月末)の見込みでは、FY2021 2Q頃まで受給する予定です。

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