人材マネジメント
SHIFTの従業員数は、2005年の創業以来、グループ会社を含め約10,000人規模（2022年11月末時点）にまで拡大してきました。
IT業界を取り巻く環境に目を向けると、日本の生産年齢人口は約940万人、そのなかでIT業界の従事者は、悲観的に見て2030年には80万人が不足していく時代になると予想されています。
一方でDX化が浸透し、IT開発ニーズが年々爆発的に増加してくると、開発現場においては、「開発」と「品質保証」の分業が当たり前の世の中になってくるでしょう。そうした市場ニーズがあるうえで、成長する企業に求められることは、圧倒的な「人材獲得力」、さらに「報酬」と「やりがい」。これらが備わった会社こそが社会に必要なインフラのような会社であり、圧倒的に成長していくとSHIFTは考えています。
こうした外部環境があるなかで、SHIFTは、「ともに企業価値向上と成長を追求し、実現する」ために、創業時より従業員の行動指針を5つ設定し、それらを理解・実行できる人材の採用・育成と組織創りを進めてまいりました。
また、SHIFTでは、従業員自身の成長や満足度の向上が、SHIFT自身の成長に直結するように設計をしています。以下に紹介する施策は、従業員一人ひとりが、自身の市場価値を高めながら、生き生きと働くことができるよう構築した、採用方法から組織設計、文化などの人事制度です。SHIFTがこれまで大きく成長できたのは、これらの人事施策の結果であると考えています。（詳細はこちら）
採用
SHIFTでは、年間約2,400人規模の人材を採用することができるようになってきました（2022年4月時点）。しかし、さらに高まるサービス需要に対する供給力の強化・拡充に向け、重要な注力分野の一つとして位置づけているのが、優秀な人材の獲得です。その実現に向け、既存の人材採用手法にとどまらず、独創的なアイデアの創出とチャレンジにより、さまざまな施策を展開しています。
１．採用ポリシー
SHIFTでは、個人がもつバックグラウンド（学歴、職歴）や特性（性別、人種、国籍、年齢、宗教、思想、ジェンダー、身体上のハンディキャップ、その他個人的な特性）に関わらず、SHIFTの事業領域に適性をもち、ビジョンや企業理念に共感いただける人材を積極的に採用しています。
２．非IT人材の積極採用
SHIFTでは、「知識」や「経験」がある人材を採用するだけではなく、「素養」がある人材を、広く非IT業界からも積極的に採用しています。それを可能にしているのが、ソフトウェアテストの素養の有無を判断する、「CAT検定（キャットけんてい）」と呼ばれるSHIFT独自の入社試験です。
品質保証サービスの根幹を担う「ソフトウェアテスト」は、従来ソフトウェア開発者や開発知見をもった人材のみが実施可能と考えられていました。しかし、SHIFTはその常識を変革。プログラミングやIT業界での知識・経験の有無に関わらず、ソフトウェアテストに関して真に必要な素養をもった人材をこのCAT検定で選定し、入社後活躍する仕組みを構築しました。
CAT検定の合格率は6%と狭き門ではありますが、IT業界で働く約100万人だけではなく、日本の労働人口約7,600万人を採用のターゲットにしています（2019年4月集計時点）。これにより、現在では、サービス業、飲食、アパレル、公務員など、さまざまな業界から転職した優秀な人材が、第一線で活躍しており、その事実がSHIFTの大きな強みの１つです。
（2019年度における非IT人材の採用実績：第二新卒200名、アルバイト51名、ゲームテスター689名）
なお、CAT検定の受験者数は2022年7月時点で約8万人であり、国内大手のソフトウェアテスト認証資格の受験者数を上回る勢いです。「ソフトウェアテスト／品質保証のスキルを獲得したいならCAT検定」を目指し、採用活動の推進を目指してまいります。
３．「動画面接」「オンライン面接」の徹底活用
応募から採用までのリードタイムを削減するために、SHIFTでは「動画面接」を実施しています。動画面接とは、応募者に許可を得たうえで、面接の様子を動画で撮影させていただくSHIFT独自の面接手法です。これにより、面接当日、もしくは翌日のうちに関係部署の担当者、責任者が面接動画をチェックし、合否の判断ができます。
一般的な採用フローは、数回の来社面接の後、合否を決めますが、動画面接を導入することにより、ほぼ1回の来社面接で合否の決定が可能となりました。そのため、採用までに必要な面接数の削減、それによる応募～内定までのリードタイムの大幅な短縮を実現しています。またSHIFTに協力いただく人材系ビジネスパートナーの観点でも、すぐに内定判断が出ることは魅力的であり、候補者、人材系ビジネスパートナー企業、SHIFTの三者に有意義な施策です。
４．採用チャネル数の拡充
各求人媒体へ情報掲載のみならず、自社従業員による紹介制度「リファラル採用」の実施やSNSを駆使した採用手法の開発、さらにはマス広告の効果的な活用など、採用チャネル数とそれに伴う採用母集団の増強に注力しています。
こうした活動を経て、いまでは月間応募者数が4,000人以上にまで増加。応募者数が拡大することにより、優秀な人材の採用がしやすくなり、事業成長に大きく貢献しています。
今後も、常識にとらわれず新たな採用チャネルの拡大に努めてまいります。
５．リモート採用
高いセキュリティと生産性が担保された環境を前提した場合、お客様から受注する案件のなかには在宅で仕事ができるものが一定数あります。こうした案件は、場所を問わず業務に取り組むことが可能です。そのため、環境面で一定の条件を満たす日本全国の方を対象に、在宅前提での採用を開始しました。これにより、地方に住む従業員も、「東京の仕事」を「東京の給与水準」で受けることができます。
加えて、SHIFTグループでは、FY2022から宮城や広島、群馬など新たに地方拠点を次々に開設しています。これにより、地元に住みながらリモートと出社を組み合わせたハイブリッドな働き方も可能となり、より多くの人にとって働きやすい環境を提供することが可能となりました。
この施策を進めることで、SHIFTの拠点がある地域だけでなく、各地方での雇用創出にも貢献できると考えています。
６．海外拠点
SHIFT ASIAは、ベトナムのホーチミン、ハノイに拠点をもつSHIFTのグループ会社です。SHIFTの品質に対する方法論や考え方を、ベトナムでも教育、浸透させ、世界に展開していくことが目的です。SHIFT ASIAには、非常に能力の高い優秀なエンジニアが数多く入社しています。そのほかSHIFTグループとして、ミャンマーにも拠点を置いています。
オフショア開発では、エンジニアを低賃金で雇い、コストを抑えることが一般的です。しかし、SHIFTでは能力に見合った高い報酬を支払い、優秀なエンジニアを獲得する環境を構築しています。優秀な従業員には高い報酬を提供するというポリシーは日本・海外問わず変わりません。
７．トレイニーシップ（学生のインターン制度）、教育機関との提携
SHIFTでは、SHIFTの認知度を向上する、優秀な人材を獲得する、SHIFTでの業務活動を通じて市場価値を成長してほしいといった人事観点と、ソフトウェアテストの重要性に関する潜在的な顧客教育といった営業面の観点からインターンシップの採用や、教育機関との提携を進めています。
（FY2021では、8人のインターン生（大学生・大学院生）の受入を実績。3機関との教育機関と提携。）
また、東洋大学経営学部 野中誠教授のゼミと交流・連携も定期的に実施しています。野中氏を中心に進めている研究分野への協力・情報提供は、社内の経営層とも共有をし、SHIFT自身の人事分野の向上にもつながりました。
８．タレントパイプラインの構築
SHIFTでは、これまでの採用活動や人材マッチング事業を通じて得た「ヒト」に関する情報を集めた「人材データベース」を構築しています。人材データベースに、事業活動を通じて把握する案件ごとの需要環境の情報を合わせることで、人材と案件のマッチング事業を展開することができます。また、マッチング事業の副次的な効果として、一般的なエンジニアのスキルと年収に関する市場感や各々のスキルに関する需要・供給状況を把握することができ、自社の採用パイプラインの質を高めています。
また、採用活動を通じて優秀な人材だと判断した者には、一定期間永続的に有効な内定承諾書、優秀な人材がやむを得ず離職してしまった場合には、一定期間永続的に有効な再雇用内定承諾書を出し、優秀な人材を常に確保できるよう採用パイプラインの構築に努めています。
教育
SHIFTでは、スキルや知識、経験など、様々な教育機会を提供し、成長したい意思のある従業員が成長できるよう支援しています。また、仕事と密接に連動する教育制度を整えているため、スキルの獲得が単価／給与にすぐに反映されます。
１．教育マップ
2．検定試験
SHIFTでは、「知識」や「経験」がある人材を採用するだけではなく、「素養」がある人材を、広く非IT業界からも積極的に採用しています。それを可能にしているのが、ソフトウェアテストの素養の有無を判断する、「CAT検定（キャットけんてい）」と呼ばれるSHIFT独自の入社試験です。
品質保証サービスの根幹を担う「ソフトウェアテスト」は、従来ソフトウェア開発者や開発知見をもった人材のみが実施可能と考えられていました。しかし、SHIFTはその常識を変革。プログラミングやIT業界での知識・経験の有無に関わらず、ソフトウェアテストに関して真に必要な素養をもった人材をこのCAT検定で選定し、入社後活躍する仕組みを構築しました。
CAT検定の合格率は6%と狭き門ではありますが、IT業界で働く約100万人だけではなく、日本の労働人口約7,600万人を採用のターゲットにしています（2019年4月集計時点）。これにより、現在では、サービス業、飲食、アパレル、公務員など、さまざまな業界から転職した優秀な人材が、第一線で活躍しており、その事実がSHIFTの大きな強みの１つです。
（2019年度における非IT人材の採用実績：第二新卒200名、アルバイト51名、ゲームテスター689名）
なお、CAT検定の受験者数は2022年7月時点で約8万人であり、国内大手のソフトウェアテスト認証資格の受験者数を上回る勢いです。また、国内大手の認証資格に対し、CAT検定に合格すれば、SHIFTでの就業資格を得られるため、即時に仕事に結びつける点が大きく異なります。「ソフトウェアテスト／品質保証のスキルを獲得したいならCAT検定」を目指し、採用活動の推進を目指してまいります。
| SHIFTの展開するCAT検定 | 国内大手のソフトウェア認証資格 | |
|---|---|---|
| 累計受験者数 | 約77,000人（2022年7月時点） | 約41,000人（2022年4月時点） |
| メリット | SHIFTでの就業資格が得られる 即戦力人材として活躍できる |
求職活動等で有利になる |
3．入社時教育（通称 トレセン）
SHIFTでは、入社直後の全従業員を対象とし、SHIFTで勤務するうえで必要な基本的な事項から、セキュリティ意識の醸成、実務（ソフトウェアテスト）業務の演習など、２週間かけて幅広く教育します。入社前に他社で実務経験のある者はもちろん、「ソフトウェアテストに素養がある」と判断されて入社した未経験者も、２週間の入社時教育を通して即戦力人材へと成長します。なお、当該教育は、会社についての理解を深めるという観点から、バックオフィス人材として入社した者も全過程受講対象としています。
4．従業員育成カリキュラム
SHIFTでは、2020年1月ころより、「トップガン教育」と呼ばれる従業員育成カリキュラムを展開しました。トップガン教育とは、スキルアップやキャリアアップを希望する従業員を対象にした、独自の教育システムです。カリキュラム受講後、検定試験に合格すればお客様への提示単価やそれに連動して給与が上昇する仕組みになっています。「スキルアップ」「営業力」「評価制度」が密接に連携した教育システムを構築することで、給与のみならず、自身の市場価値の向上を肌で感じることができ、従業員にとっても、そして意欲の高い高付加価値人材を継続的に生み出すことができるSHIFTにとっても、win-winのシステムです。
当初は、1つの階層のみで展開していたトップガン教育制度も、さらなる高単価を目指す層を対象としたものとしても展開するようになりました。また、トップガン教育を契機として、2021年現在では、PM検定や営業検定をはじめとした、それぞれの職種に合わせた検定試験も数多く展開しております。このように、エグゼクティブからマネージャー、メンバークラスまで、あらゆる従業員に対してそれぞれ必要な教育カリキュラムを包括的に準備し、意欲がある従業員の成長を最大限に引き上げる仕組みを構築しています。
トップガン教育は、あくまでキャリアアップを希望とする従業員を対象とすることから、FY2020当初は20%程度の受験率でしたが、FY2022には対象となる従業員（全正社員）のうち、46%もの従業員が受験するなど、約半分の従業員がキャリアアップに向けて意欲的に勉強しています。
FY2022で、従業員がトップガン検定受験に向けて費やした総自己学習時間は、約12,800時間にも上り、受験者平均で10.1時間を実績しています。加えて、これまでのトップガン含む各種検定従業員が受験した総受験時間は約9,000時間にも上ります（各検定平均受験時間：130分）。この実績は、これまでに多くの従業員が自らのスキルアップを目指して、社内の検定試験に挑戦したことを示しています。また、SHIFTでは上述のとおり、検定試験はキャリアアップを希望する従業員を対象にしているため、受験に向けた勉強はあくまで自己学習であり、検定合格に向けてかけた自己学習時間と受験時間の何十倍もの努力が存在しています。
5．E-learning（教育および社内アンケート、啓蒙）
SHIFTでは、セキュリティインシデントやコンプライアンス違反、インサイダーなどを防止するため、全従業員を対象にe-learningを展開しています。実施頻度は重要度や時期に応じて、毎月／四半期単位としており、全従業員（正社員・契約社員・アルバイト。重要度が非常に高いものについてはパートナーも対象）の受講率が100%となるよう徹底運用しています。E-learningにて展開される設問は、毎月異なる設問を配信する、ひっかけ問題を展開する、などの工夫により「流れ作業」で完了できないようにしています。
一人当たりの年間平均受講時間は、FY2022は1.36時間、FY2021は1.32時間を実績しています。
6．サクセッションプラン・管理職育成
次世代のリーダーを対象に、役職者以上を対象とするマネージメント研修を実施しています。チームを持つ人材を育成し、より多くの従業員の士気を高めることを目的としています。
なお、FY2022の実績は以下のとおりであり、平均で役職者一人当たり2.7時間の管理職研修を実施しています。
| 受講人数 | 総受講時間 | |
|---|---|---|
| マネジメント研修 | 88 | 352 |
| ハラスメント研修 | 197 | 591 |
| リーダーシップ研修 | 54 | 54 |
| 個人特性理解研修※ | 66 | 163 |
※SHIFTは、従業員一人ひとりが自己および他者についての理解をより深めるために個人診断を導入しており、役職者向けの研修は、チームマネジメントするうえで、よりメンバー一人ひとりについての理解を深めることを目的としています。
給与・人事評価
SHIFTでは、事業活動の基本は従業員であるとの考えから、日々の成果が従業員に還元されるよう、積極的な給与の上昇に努めています。人事評価と報酬決定においては実力主義を徹底。個人がもつバックグラウンド（学歴、職歴）や特性（性別、人種、国籍、年齢、宗教、思想、ジェンダー、身体上のハンディキャップ、その他個人的な特性）は評価の対象外です。年功序列や男女による給与格差といった人事評価と報酬決定による差別が起こらない評価制度を行っています。
１．昇給率
SHIFTは、技術力やサービスレベルを向上させることで、ソフトウェアのテストからコンサルティングまで、付加価値が高いサービスを提供し、顧客からの対価を常に高めつづける努力をしています。SHIFTに在籍するエンジニアは、技術力やマネジメント力を高めることで、より付加価値の高い仕事に従事することが可能。それに大きく連動した給与を得られる人事制度が整っていることも、SHIFTの特長の一つです。
結果的に、現在まで年間平均約10%程度の昇給率を実現しています。
（2022年度実績：10.2%、業界平均参考値：3.2%（平成30年、令和元年賃金構造基本統計調査比較））
２．人事評価
人事評価の基準を明確にするため、半年に一度、目標設定・振り返りを目的とした評価面談を行っています。また、目標設定面談とは別に中間面談も実施。目標に対する進捗状況や互いの期待値に関する認識を合わせ、必要であれば目標項目のアップデートをすることで、高い納得感を得られるように取り組んでいます。なお、正社員の給与は、20職級×10レベルの計200段階に細かく設定。従業員のキャリアアップの指標となるよう、各職級で必要とされるスキルを明確に定義し、各従業員の成長を促す仕組みです。結果として、給与と人事評価に関する満足度を高いレベルで維持しています。
３．ESOP
SHIFTは、2016年よりESOP制度を導入し、著しい貢献をしている、かつ、長期にわたってSHIFTで特に活躍してほしい従業員を対象として、ESOPを付与しております。本制度は、「人事」「従業員」「財務」「株主」の4方面にメリットがある施策であると考えております。例えば、「人事」「従業員」方面に、以下メリットがあることを確認しております。
- SHIFT株式の株価上昇がインセンティブとなることで、従業員の業績向上意欲醸成に成功
- 昇給率がトップの従業員の定着率向上に大きく寄与
- トップの士気向上に連動し、組織全体の生産性が大きく向上
- 業績向上に連動し、資産形成に成功
そのほか、財務面においても、損益計算書に計上された額以上の報酬効果を実現できる、自社株買いによる株価買い支え効果が期待できるなど、SHIFTおよび株主のみなさまへメリットのある施策であると考えております。このように非常に効果の高い施策であると認識できたことから、2021年2月末に終了予定であった信託期間を6年間延長し、同制度を継続して実施しております。
なお、SHIFTでは、FY2022より、全従業員（正社員・契約社員・アルバイト・パートナー）を対象とした「AWARD」と呼ばれる表彰制度を展開しています。従業員が表彰したい従業員に投票し、得票数の多かった従業員が受賞します。本制度は、部署別に開催し、各部署ごとに複数部門を設けていることから、年間で400名近くの従業員が表彰されることとなります。SHIFTでは、こうした表彰された従業員もESOPの付与対象候補とすることで、より公平に、より多くの従業員に対してESOPが付与される機会が与えられています。
なお、以下が直近のESOP付与実績です。
| FY2017 | FY2018 | FY2019 | FY2020 | FY2021 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ESOP獲得機会のある人数 | 202 | 301 | 578 | 1,116 | 1,694 |
| ESOP付与人数 | 27 | 24 | 38 | 60 | 54 |
| 付与ポイント数 | 1,418 | 4,880 | 5,400 | 12,270 | 25,140 |
| ESOP付与額（各年度末時点の株価をもとに、相当額を概算） | 22百万円 | 70百万円 | 78百万円 | 179百万円 | 228百万円 |
4．持株会
SHIFTは、2022年に従業員持株会設立いたしました。従業員持株会に加入することで、従業員はインサイダー取引となるリスクを低減しながら、SHIFT株式を取得・保有することが可能となります。また、株主の皆さまと株主価値をより一層共有することで、従業員自身のモチベーション向上にも資すると考えています。なお、全従業員（正社員・契約社員・アルバイト）が加入対象であり、より多くの従業員に、SHIFT株を自由に取引する機会を与えています。
なお、2022年8月末時点で、全従業員の約5%に当たる279人が加入しています。
働き方
SHIFTでは、従業員それぞれが継続的にスキルを高め、気持ちよく活躍できるよう、数々の取り組みを実施しています。特に、パフォーマンスを高めるためには、心身ともに健康であるべきとの考えから、労働時間やフィジカル／メンタルにおける健康状態の管理には徹底して取り組んでいます。
1．在宅勤務制度
新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた3月末より準備をはじめ、緊急事態宣言の発令と同時に導入しました。従業員に対してはコロナ禍において安全性を確保しながら仕事に集中できる環境を用意、お客様に対しては変わらぬサービス品質を提供できるよう環境を整備し、コロナ禍においても従業員およびその家族、お客様、パートナー様の安全および健康確保を最優先に柔軟かつ迅速な対応を進めるよう尽力してまいりました。
また、コロナ禍を契機に導入された在宅勤務制度は、アフターコロナにおいても継続し、リモートワークを前提とした人材採用を開始するなど、弊社における採用母集団の拡大にも成功しました。
インフラ面での在宅環境を整えるほか、「リモハラ」と呼ばれるリモートワークハラスメント防止のためのe-learning実施など、コミュニケーション面においても出社時と同様の労働環境が整備されるよう環境整備しております。
2．全国各地でハイブリッドな働き方
SHIFTグループでは、FY2022から宮城や広島、群馬など新たに地方拠点を次々に開設しています。これにより、地元に住みながらリモートと出社を組み合わせたハイブリッドな働き方が可能となり、より多くの人にとって働きやすい環境を実現します。また、在宅勤務制度が前提となっていることもあいまり、地方に住む従業員も、「東京の仕事」を「東京の給与水準」で受けることができます。こうした取り組みも合わせ、日本中からエンジニアを採用することを目指しています。
3．残業時間の削減
SHIFTでは、残業時間の減少に向け、36協定の自発的な遵守はもちろん、残業の申請制の導入、さらには社内個人用ポータルサイト上での当月残業時間の明示など、さまざまな取り組みを行っております。その結果、残業時間の実績は以下の通りです。
| FY2019 | FY2020 | FY2021 | |
|---|---|---|---|
| 残業時間実績 | 15.2H | 10.3H | 10.1H |
| 業界平均 | 16H | 13H | 11H |
※令和2年調査より調査項目の定義が変更になったことおよび、SHIFTの事業範囲が拡大したことを鑑み、業界平均実績として賃金構造基本統計調査より引用する項目を変更しました（2021年10月）。
4．健康管理
年に一度の健康診断による従業員の身体的な健康維持を図るだけでなく、従業員のメンタルヘルスに対しても積極的にリスク管理をしています。その一つとして、メンタルチェックテストを半年に一度実施。一人ひとりがバランスのとれた心理状態を維持できるよう、結果は迅速に確認できるようにしています。
5．ライフステージに合わせた働き方
産休や育休制度、子どもをもつ従業員に対する時短制度など、従業員のライフステージに合わせた各種人事制度の整備を進めています。また、従業員（正社員、契約社員、アルバイト）が自身の子どもを預けられるよう、事業拠点付近の保育園と提携。さらにはマイホーム購入に伴う住宅ローンの金利優遇など、業務外で起こりうるさまざまな不安の解決までも支援しています。
特に、育児に伴う時短勤務制度については、制度対象者を小学校5年生就学始期に達するまでの子どもを持つ従業員にまで広げています。なお、当然のことですが、当該制度の利用が評価に影響を与えることは一切ございません。
6．従業員満足度
SHIFTでは、事業活動の核である従業員のエンゲージメントを高め、生産性を上げるため、従業員満足度を６ヶ月に1回の頻度で確認しています。従業員満足度は「会社への共感度」「成長実感」「安心感」「eNPS」の観点から確認しており、従業員満足度向上のため、数々の施策を実施しています。
従業員満足度に関する調査はSHIFTグループ各社においても展開されています。
なお、SHIFTの従業員満足度に関する推移は以下のとおりです。
従業員満足度の指標（年間2回取得）
| FY2018 | FY2019 | FY2020 | FY2021 | |
|---|---|---|---|---|
| 会社への共感度 | 4.2 | 4.5 | 4.7 | 4.6 |
| 成長実感 | 3.8 | 4.0 | 4.1 | 4.1 |
| 安心感 | 3.7 | 3.9 | 4.1 | 4.2 |
| eNPS※ | -65.0 | -57.0 | -45.0 | -47.0 |
※「会社への共感度」「成長実感」「安心感」について、満点を6.0とする。
※「Employee Net Promoter Score」の略。従業員が他者にSHIFTで働くことをどれだけ推奨したいかを、0から10のスケールでスコア付け。SHIFTで働くことを推奨したい「推奨者」の割合から、SHIFTで働くことを推奨しない「批判者」の割合を差し引いたものをeNPSとして算出。
福利厚生
SHIFTでは、従業員のパフォーマンスを最大化させるという観点から、働きやすい環境を整えるための福利厚生にも力を入れています。具体的には、選択制確定拠出年金制度などの報酬面での福利厚生の整備や、一般的な福利厚生に加え、健康資本を維持するためのマッサージ設備の社内整備、電車通勤に伴うストレスを軽減させるための自転車通勤制度の導入を行っております。
１．選択制確定拠出年金制度などの報酬面での福利厚生
ライフプラン（マネープラン）を自分自身で考え、よりよい生活を送ってもらうために選択制確定拠出年金制度を導入しています。「将来の積み立てにまわす（年金）」のか、「いま受けとる（所得）」のか、その割合を選択できる制度となっています。
２．SHIFRe
SHIFTでは、雇用形態にかかわらず、全従業員が利用できるマッサージルームを本社内に常設しています。40分利用できるSHIFReと、15分の短時間で利用できるQuick SHIFReの2種類があり、従業員は自分の勤務状況に合わせて、業務時間内に利用することが可能です。なお、SHIFReで勤務する従業員は障がい者雇用でSHIFTに入社いただいた方々であり、障がい者が自身の特性を活かしながら活躍できることはもちろん、従業員のヘルスケアの維持にも貢献する福利厚生になっています。
３．ふるさと納税
正社員からアルバイトまでの全従業員が“ふるさと納税”を簡単に利用できるよう、「まん福」と呼ばれる社内ポータルサイトを設けています。「まん福」はふるさと納税専門サイトである「ふるさとチョイス」と連携し、厳選された各地名産品から返礼品を選ぶことができます。また、サイトの使いやすさにこだわり、誰でも気軽に使えるように整備することで、制度に対する従業員満足度を高めています。さらに、当該サイトでは自治体への納税に必要な手続きの一部を実施し、寄付金額もSHIFTが一時的に立て替えるため、従業員は品物を選ぶだけで、気軽にふるさと納税制度を活用することができます。
４．その他の福利厚生
一般的な福利厚生については下記のように整備しています。
| 正社員 | 契約社員 | アルバイト | |
|---|---|---|---|
| 各種法定社会保険完備 | ○ | ○ | ○ |
| 健康保険組合（東京都情報サービス産業健康保険組合）提携施設利用（保養施設など含む） | ○ | ○ | ○※1 |
| 通勤手当 | ○ | ○ | ○ |
| 自転車通勤制度 | ○ | ○ | ○ |
| 在宅勤務／在宅勤務手当 | ○ | ○ | ○ |
| 時間単位年休 | ○※2 | ○※2 | ○※2 |
| 病気・看護休暇 | ○ | ○ | × |
| 住宅ローン金利優遇 | ○ | ○ | ○ |
| 賃貸物件紹介サービス | ○ | ○ | ○ |
| 産前産後、育児、介護休業制度 | ○ | ○ | ○ |
| SHIFT提携保育園制度 | ○ | ○ | ○ |
| 団体生命保険 | ○ | ○ | × |
| 確定拠出年金 | ○ | × | × |
| 持株会 | ○ | ○ | ○ |
| 慶弔見舞金 | ○ | × | × |
| 慶弔休暇 | ○ | ○ | ○ |
| スキルアップ応援（資格取得支援）制度 | ○ | ○ | ○※1 |
| 社内公募制度 | ○ | ○ | ○ |
| 技術勉強会・社内交流会 | ○ | ○ | ○ |
| ふるさと納税支援 | ○ | ○ | ○ |
| 社内ポイント制度 | ○ | ○ | ○ |
| SHIFRe（社内設置マッサージサービス） | ○ | ○ | ○ |
| 部活動 | ○ | ○ | ○ |
| アワード（社内表彰制度） | ○ | ○ | ○ |
| 社員総会 | ○ | ○ | ○ |
| 運動会 | ○ | × | × |
| 忘年会 | ○ | ○ | ○ |
※1 一部対象外となる可能性もあります。
※2 時間帯有給の利用可能者は、有給を付与されている従業員に限ります。
※3 直雇用でない従業員についても、在宅勤務制度およびSHIFTが運営する社内部活動や社員総会をはじめとする各種イベントについては参加可能です。
社風
「社内の風通しのよさ」はSHIFTの社風を表現するうえで、欠かすことのできない要素です。従業員同士の横のつながりを大切にしているだけでなく、社長からアルバイトのメンバーに至るまで、分け隔てのないコミュニケーションをとることができるよう、その環境づくりに注力しています。
１．マズローの欲求5段階説をベースに構築する人事施策
風通しのよい社風をつくり上げるために、各種人事施策はマズローの欲求階層をベースに設計。SHIFTに在籍するすべての従業員、ビジネスパートナー、ステークホルダーに対して、それぞれがもつ欲求段階に対して人事施策を準備しています。
２．社内イベント
従業員の帰属意識やエンゲージメントを高めるため、全従業員が参加するイベントを年に数回開催。従業員の一体感を高める「運動会」、その年に活躍した従業員を讃える「社員総会」などは、SHIFTにとって重要な位置づけのイベントです。また、従業員が業務で高い成果を上げるためには家族の協力も必要不可欠であると考え、従業員のご家族の皆様に日頃の感謝を伝えるために、家族で参加できる催しの開催、さらには代表の丹下より子育てに関する本を贈呈しています。
３．社外イベント
SHIFTの社外一大イベントとして、お客様感謝祭である「89祭（バグまつり）」を8月に開催し、既存のお客様や潜在的なお客様をご招待。毎年「テーマ」を決め、IT業界の著名人によるセミナーやトークセッションなど、工夫をこらした催しを行い、楽しく、そして有意義な時間を創出して、お客様に日頃の感謝を伝えています。
4．オンラインイベント
新型コロナウイルスへの感染拡大防止を契機に、リアルイベントからオンラインイベントにシフト。自社開発したシステムを使用し、オンラインイベントでも登壇者と視聴者の一体感を演出できるような仕組を整えました。なお、同システムは、社外向け、社内向け両方のイベントにおいて活用。社外向けのオンラインイベントでは、参加者数が昨年比7.5倍に成長（FY2020実績）。顧客接点の拡大に成功しました。また、社内向けオンラインイベントの実施により、コロナ前は88%を記録していたイベントに対する従業員満足度を、97%にまで向上させることができました。オンラインイベントを活用し、従業員数10,000人規模の会社に向けて、コミュニケーションの質と量の向上に取り組んでおります。
5．社内SNSの活用
SHIFTでは、雇用形態に関わらず全従業員が利用できる自社開発の社内SNSを運用しています。各従業員が自由に意見を述べ、それに対して誰でも反応／コメントできるような仕組みを構築。従業員間の交流、アイデアの創出を促し、また経営層やマネージャーにとっては、現場の風通しのよさを後押しする一因となっています。
6．役員と従業員の交流
SHIFTでは、役員と従業員の距離感が近いこともSHIFTの特長です。例えば、毎月の入社者を対象にした役員とのランチ、各種社内イベントでの積極的な交流、役員による社内向けラジオの運営、社長の言葉を届ける社内コンテンツの配信、社長直通のホットラインの開設など、距離感を近づける取り組みやイベントが多数。そのため、役員の声が従業員に伝わりやすく、また従業員が気軽に役員に声を届けられるような風土が醸成されています。
多様な働き方
１基本的な考え方
SHIFTには多様な従業員が在籍しています。バックグラウンド（学歴、職歴）や特性（性別、人種、国籍、年齢、宗教、思想、ジェンダー、身体上のハンディキャップ、その他個人的な特性）はもちろんのこと、居住地やライフステージ、希望する働き方など、変化するものもあります。そうした中で、SHIFTは個人個人が働き甲斐を感じられるよう環境を整備しています。「環境」には、人事制度はもちろんのこと、従業員間の気風も含まれており、ハラスメント研修などを通じて互いに受け入れあう文化を醸成しました。
また、SHIFTはFY2022に年間約2,500人もの従業員を採用しており、中には非IT人材と呼ばれるIT業界での就業経験のない従業員が多く存在しています。こうした非IT人材は、バックグラウンドがさらに多様ですが、SHIFTの業務という共通の目的を持つことで、互いの違いを乗り越えることができます。このような文化作りこそが、従業員のダイバーシティを促進すると考えています。また、ダイバーシティのある組織が成長することで、多様な人材が各々成長することができると考えています。
2022年現在の業界環境を鑑みると、日本における女性エンジニア比率は約20%であることから、多様性の振興およびジェンダーによる格差縮小を目指し、まずはSHIFTから女性活躍を推進することで、女性エンジニアを積極的に排出したいと考えています。また、こうした取り組みを進めることで、長期的には、業界全体の男女比率の改善および、SHIFTにおける取締役、従業員およびエンジニアの男女比率をすべて1:1にまで改善したいと考えています。
2．ビジネスサポートグループ
障がいの有無にかかわらず、誰もが誇りとやりがいをもって活躍できるような環境づくりを目指し、障がいのある従業員を対象とした、特別部署「ビジネスサポートグループ」も設立しています。
ビジネスサポートグループと呼ぶ部署に所属している従業員は、各人の得意な分野を活かしながら、SHIFTグループの日々の業務をサポート。従業員専用のマッサージサービス「SHIFRe（シフレ）」を提供し、従業員の心身のリフレッシュを促すことで生産性を高める福利厚生機会の創出や、動画編集のサポート、データの集計と表の作成、文字おこしなど、さまざまな業務を各部署から切り出し、その部署の本来の専門性を発揮する業務支援を行っています。
3．SHIFT Challenged Art 公募展
アートに対して素晴らしい感性と才能を備える障がい者アーティストを対象とした公募展「SHIFT Challenged Art 公募展2021」。参加アーティストたちが生み出す作品の魅力とそれに込められたメッセージを広く発信し、あらゆる多様性を認め合うことで、すべての人が才能や能力を発揮できる社会を創造することを目的に、開催いたしました。
本公募展を経て、SHIFTでは、ビジネスサポートグループにおける新たな職種として「アート」を増設。同時に、アート職で活躍いただけるメンバーの採用活動も同時に実施いたしました。採用されたメンバーには、柔軟でクリエイティブな発想を、アートを通じてSHIFTに浸透させていただくことを期待しています。なお、2021年10月末時点において596点のご応募をいただきました。
4．非IT人材の積極採用
SHIFTでは、「知識」や「経験」がある人材を採用するだけではなく、「素養」がある人材を、広く非IT業界からも積極的に採用しています。それを可能にしているのが、ソフトウェアテストの素養の有無を判断する、「CAT検定（キャットけんてい）」と呼ばれるSHIFT独自の入社試験です。
品質保証サービスの根幹を担う「ソフトウェアテスト」は、従来ソフトウェア開発者や開発知見をもった人材のみが実施可能と考えられていました。しかし、SHIFTはその常識を変革。プログラミングやIT業界での知識・経験の有無に関わらず、ソフトウェアテストに関して真に必要な素養をもった人材をこのCAT検定で選定し、入社後活躍する仕組みを構築しました。
CAT検定の合格率は6%と狭き門ではありますが、IT業界で働く約100万人だけではなく、日本の労働人口約7,600万人を採用のターゲットにしています（2019年4月集計時点）。これにより、現在では、サービス業、飲食、アパレル、公務員など、さまざまな業界から転職した優秀な人材が、第一線で活躍しており、その事実がSHIFTの大きな強みの１つです。
（2019年度における非IT人材の採用実績：第二新卒200名、アルバイト51名、ゲームテスター689名）
なお、CAT検定の受験者数は2022年7月時点で約8万人であり、国内大手のソフトウェアテスト認証資格の受験者数を上回る勢いです。「ソフトウェアテスト／品質保証のスキルを獲得したいならCAT検定」を目指し、採用活動の推進を目指してまいります。
人権
１．基本的な考え方
SHIFTでは、個人がもつバックグラウンド（学歴、職歴）や特性（性別、人種、国籍、年齢、宗教、思想、ジェンダー、身体上のハンディキャップ、その他個人的な特性）に関わらず、SHIFTの事業領域への素養の有無や、SHIFTのクレドへの共感、評価対象期間の実績などをもとにした採用活動や人事評価を行っています。個人がもつバックグラウンドや特性は個人の人権に紐づく事項です。働くうえで個人個人が業務に集中できるよう、働きやすい環境を提供するとの観点から人権の尊重は重要であると考えています。このような考えをもとにしていることから、同一労働同一賃金法の遵守はもちろんのこと、同じ責務を担う担当者の間で、性別、国籍などによる差別が発生しないよう採用活動や評価活動の仕組化を進めています。また、同一労働同一賃金に関して、社内にて問合せ窓口を設け、問い合わせがあれば適宜対応し、同一労働に対する差別が生じない状況を維持するよう取り組んでいます。
2．人権尊重
SHIFTはコンプライアンスを徹底して遵守しております。当たり前のことですが、日本国憲法、労働基準法、雇用の分野における男女の均等な機会および待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)など、国内の法令について徹底して遵守しています。
- 人権尊重指針
私たちは、すべての人の人権を尊重し、いかなる差別やハラスメントを強く否定し、平等で適正な企業活動の実施・職場環境の構築を行います。
（コンプライアンス方針より抜粋） - 人権尊重細則
風通しのよい企業風土は、コンプライアンス確保の大前提です。私たち一人ひとりの努力で、より良い企業風土を作りあげていきましょう。
- （差別の禁止）
雇用や処遇にあたっては、各人の仕事内容や業績にしたがって公平に評価しなければなりません。また、性別、人種、国籍、年齢、宗教、思想、ジェンダー、身体上のハンディキャップ、その他個人的な特性に基づいた差別は、いかなる場合であっても、これを行なってはなりません。はっきり差別とは言えない場合でも、不快感を与えるような言動は差し控えてください。ある個人の身体的な特徴を材料にした冗談なども、働き甲斐ある職場を作るという当社の目的に反します。 - （セクシャル・ハラスメントの禁止）
当社は、労働法などの関係法令に則った適正な職場環境の整備に努めていきます。したがって、いかなる場合も、自分の地位や立場を利用して性的関係を強要することは許しません。また、他者が嫌悪感をおぼえるような冗談を繰り返すなど、職場環境を悪化させる行為も同様に禁止します。 - （パワー・ハラスメントの禁止）
当社は、健全な職場環境を目指しています。そのため、いかなる場合であっても、自分の地位や優越的立場を利用した不適切な言動は許されません。他方、社会通念上適切な範囲内での叱咤激励は許されます。他者に配慮し、適切な言動をするように普段から心がけていきましょう。 - （その他のハラスメントの禁止）
当社は、上記セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントだけでなく、世の中にあるあらゆるハラスメントを絶対的に禁止します。世の中の価値観や多様性を尊重し、他者に配慮した、対等な人間関係を築き上げ、働き甲斐のある職場環境をつくりあげます。 - （個人情報の保護）
会社が有する個人情報は、これを厳正に管理し、本来の目的以外には使用してはなりません。また、官公庁の命令などの正当な理由がない限り、本人の承諾なく、外部に開示しません。 - （労働関連法規などの遵守）
当社は、労働基準法はもとより、労働安全衛生法、時間外・休日労働に関する協定届（いわゆる三六協定）など労働関連法規などについて遵守し、従業員の安全と健康に最大限の配慮をします。特に過労死を絶対に引き起こさないようにするため当社は適時適切に従業員の時間を把握管理とともに、従業員特にマネジメント層をして長時間労働にならないように、生産性の高い業務遂行をするように指導・支援します。また、当社は年次有給休暇の取得を奨励するとともに、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備その他の必要な措置を講じます。 - （自由な意見）
当社では、どのような事案に対しても上司から部下へ、部下から上司へなどの縦の関係だけでなく、横の関係においても自由に意見を言うことを推奨しています。私たちは相手を尊重し、いかなる場合でも誰にでも意見を言える風通しの良い職場環境を目指し、その環境を構築していきます。
（遵守事項ー５）より良い企業風土を作るための私たちの行動規範より抜粋）
リンク先：コンプライアンス
- 徹底した法令遵守
日本国内の法律で定められている結社の自由、団体交渉権、表現の自由について、保護しております。
3．ホットライン・内部通報制度
SHIFTでは、セクハラ・パワハラの防止、均等な機会の提供を行っておりますが、万が一そのような事態が発生した際は社内のホットライン・通報制度より通報することができます。その通報先や方法は社内イントラに掲載、周知徹底されており、利用したい従業員はその雇用形態に関わらず誰でも、本人の希望によっては匿名で、利用することができます。また、ビジネスパートナーやお客様など、社外の方も匿名で通報することが可能です。なお、基本的なことではありますが、内部通報者に対する守秘義務は遵守されており、評価等への影響は一切ございません。また、機密情報として関係者以外が絶対に知ることがないよう管理を徹底しています。具体的には、社内でシステムを構築し、ホットライン／通報内容の窓口となる人を限定する、通報内容別に各種委員会を設けることで、通報内容を知ることができる人を限定する、そのほか蓄積したデータを確認できる人を一部にするよう権限付与先の管理をするなどに取り組んでいます。
SHIFTの目指す姿
SHIFTがIT業界でなくてはならない存在を目指す過程で、IT業界を取り巻く環境、さらにはSHIFT社内の環境に対して、社会的責任を認識し、以下を推進していきたいと考えています。
１．多重下請け構造の解消
事業活動を通じた多重下請け構造の解消が、SHIFTの使命の一つです。多重下請け構造により、日本のIT業界において商流の深い「下請け」の仕事をしているエンジニアは、中抜きにより成果に対する適正な対価をもらえない、過重労働の環境が多いなどの問題があります。SHIFTでは、ソフトウェアテスト事業を通じて、これらの課題を解決できるよう推進しており、これは、ひいてはエンジニアの人権を守る取り組みになると考えています。
２．徹底したハラスメント防止
SHIFTでは、全従業員を対象にセクハラ・パワハラやSDGsの観点から、人権の話題を含むe-learningを定期的、かつ繰り返し実施することで、徹底したハラスメント防止に努めています。
（2021年度実績 セクハラ・パワハラ研修受講率：100%）
こうした環境を整備するなど、従業員が生き生きと働けるための努力を怠りません。
３．均等な雇用機会
人材採用時の方針においても実践されている通り、SHIFTではその人自身が持つ素養や能力をもっとも重要な要件として採用の是非を決定する採用手法を確立しております。
また、評価と給料が明確に紐づけられた透明性の高い人事評価制度を確立し、過去半期の実績で年収を確定させる完全能力給制度を採用しております。そのため、国籍や人種、宗教や信条、出生や趣味、学歴の有無はもちろん、日本において「差」がつく傾向のある性別や学歴、年齢による昇給機会、正社員登用への機会などによる不平等性は発生しないしくみを確立しています。