■本取り組みに関する背景
デジタル技術の発展と活用の進展は、ビジネスの分野はもちろん人々の生活にさまざまな変化をもたらし、現代社会は大きな恩恵を受けています。その一方で、サイバー攻撃などによる多大なセキュリティリスクにも直面しており、多くの国々が政府をあげて、これまで以上の万全なセキュリティ体制の構築や仕組みの醸成に追われています。

DoDは、2016年10月にDoDと取引を行うすべての企業や団体に対して、NIST SP800-171に準拠したソフトウェアシステムの利用を定め、「保全が必要な情報（Controlled Unclassified Information、以下 CUI）」を取り扱う際に企業が遵守すべきセキュリティ基準を設けました。これにより、米国政府と関わる多くの主要国政府がこの決定に追従する流れをとり、日本政府もまた、防衛調達における新情報セキュリティ基準策定の検討に着手、2019年には防衛調達に関する新情報セキュリティ基準を発表するなど（※3）、今後は国内でも政府関連事業に関わらず、グローバル市場への展開を視野に入れた事業を展開する企業、またそれらと取引するすべての企業にはグローバル水準に合わせたセキュリティ統制が求められることとなります。

しかし、国内では米国などの先端セキュリティ統制に対応した取り組みへの実績は未だ少なく、対応できる技術力や知識、知見を有する技術者の数も非常に少ないのが現状です。SHIFTでは、これらの状況を見越し、さまざまな業界の先端セキュリティに関わるプロジェクトに長年従事し、上述の技術、知見に特出したエンジニアを複数採用しており、これまでも金融機関や医療、流通、製造業界などに対するセキュリティ支援やコンサルティングなどを数多く手掛けてきました。これら数多くの有識者の存在や業務実績を活かし、このたびのテンプレートを整備しました。

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