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在宅勤務が難しい従業員に国内最大級の「危険手当」を支給

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在宅勤務が難しい従業員に国内最大級の「危険手当」を支給
新型コロナウイルスの感染リスク、心的不安によるストレス度合に応じて日額3,000~4,000円
~すべての従業員が、安心して高いモチベーションを維持しながら働ける職場環境を守るために~

 

ソフトウェアの品質保証・テストを手掛ける株式会社SHIFT(本社:東京都港区、代表取締役社長:丹下 大、東証一部:3697、以下 SHIFT)は、新型コロナウイルス感染症(以下 COVID-19)の感染防止対策として従業員の在宅におけるテレワーク推進の取り組みを実施しています。その中で、未だ取引先の規定や方針により取引先オフィスに常駐、または弊社テストセンター内にて業務を行わなくてはならない、在宅勤務が難しい一部の従業員に対して、日額3,000~4,000円の「危険手当」の支払いを決定しました。

「危険手当」の支払い対象者は、弊社直雇用の従業員(正・契・アルバイト)と派遣および業務委託の契約を結ぶ全従業員です。また、「危険手当」の他に在宅勤務でも高いセキュリティ環境化で作業を行う必要のある従業員(図1:LEVEL3)には、その精神的な負担などに配慮した手当を支給します。対象期間は、弊社が従業員に対して原則的に在宅勤務を求める期間に限られますが、その期限はCOVID-19感染拡大の情勢に応じて今後決定していきます。


(図1:国内最大級「危険手当」の導入)

(「危険手当」導入の背景)
SHIFTが業務領域とするITシステム、ソフトウェアの開発・運用に関わる業界では、情報セキュリティの観点から企業ごとに厳密な規定や方針が存在し、ITエンジニアは業務を受託する取引先の企業拠点に常駐勤務を求められることが多くあります。これは、オンサイト勤務と呼ばれ、ITエンジニアの在宅勤務を阻む要因の一つとなっています。一方で、SHIFTではオンサイト勤務が求められる理由には、業界内の慣習的なマインドセットも影響していると捉えています。これは業務内容の明確な標準化や形式知化、さらには成果の見える化を徹底することで解決できると考えています。
SHIFTでは、この度のCOVID-19の感染拡大に伴う感染防止策として、すべての取引先に対して従業員の在宅勤務化に向けた提案を開始し、現在も継続しています。しかし、一部の取引先においてはセキュリティに関する規定や、システム上の制約から未だ在宅勤務への移行が叶わないプロジェクトが存在しています。その現状を受け、SHIFTでは在宅勤務が難しい従業員の心身へのリスクに対して「危険手当」の支給を決定しました。


(「危険手当」導入に伴う取り組み)

SHIFTは、すでに運用していたネットワークアクセスに関するログ監視などの高度なセキュリティ対策に加え、在宅勤務化に向けて以下の仕組みを新たに導入し、在宅勤務における3段階のセキュリティ体制を確立しました(図2)。これにより、在宅勤務化に懸念を持たれる取引先にも、万全なセキュリティ体制を提示し在宅勤務を提案することが可能となりました。

(図2:在宅勤務におけるセキュリティ体制)

■在宅勤務化に向けて追加導入した仕組み
・ 在宅勤務時のセキュリティ規定に関する誓約書の締結(全従業員を対象)
・ オフィスと同様の環境下にアクセスするためのVPN(Virtual Private Network)の導入
・ 生産性維持を目的とした1日2回の生産管理レポートの実施
・ e-learningによる「セキュリティルール」「生産性維持」に関する教育の徹底  など

また、これまで個々人専用のPC端末が付与されていなかったアルバイトや派遣、業務委託の雇用形態で働く従業員に対して、1,000台を超えるPC端末を用意し、また自宅にインターネット回線を引いていない従業員には、会社から携帯型の無線LANルーターを貸し出すなどの対応を実施するなど、在宅勤務に取り組む従業員の出来る限りの負担軽減に努めています。

SHIFTは、「危険手当」の支給を実施すると同時に、従業員とその家族の安全、心身ともに健全な状態の維持を第一優先に考え、取引先には従来の勤務体制と同様のセキュリティレベルと、業務の生産性、サービス品質の確保を提示しながら在宅勤務化への働きかけを継続していきます。また、平常時と変わらない高いモチベーションを維持できる職場環境の提供に向けた各種取り組みも継続的に行い、事業の変わらぬ成長に向けて取り組んでいきます。

以上

<本件に関する報道関係者からのお問合わせ先>
株式会社SHIFT  広報室
Email : pr_info@shiftinc.jp
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