｢株式付与ESOP信託｣の信託期間延長および追加拠出に関するお知らせ

当社は、本日付で開催した取締役会において、2016年より導入している当社および当社子会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）へのインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下、「本制度」）について、当社の上席執行役員および執行役員（以下、「執行役員等」といいます。）を制度対象に加え、信託期間の延長および金銭の追加拠出を実施することにつき決議を行いましたのでお知らせいたします。なお、本制度の概要につきましては、2016年１月12日付「｢株式付与ESOP信託｣の導入に関するお知らせ（詳細決定）」をご参照ください。

記

１. 期間延長および追加拠出理由

本制度は、従業員が当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果を期待し、導入いたしました。

当社では、2016年１月の本制度導入以降、特に高いパフォーマンスを発揮した従業員（年間昇給率25％以上の従業員）を中心に株式を付与してまいりましたが、該当従業員のみならず他の従業員にも効果はおよび、会社全体で勤労意欲の向上や退職率の抑制、業績へのコミットなど、インセンティブ・プランとして一定の効果を得ることができました。また、早期にまとまった数量の株式を取得したことにより、株価上昇局面において、現金による賞与支給等の他のインセンティブ・プランに比べ、損益とキャッシュ・アウトの両面において、会社として大きなメリットを享受したものと認識しております。

なお、2016年1月に導入したESOPの実績としては、費用計上額は株式の取得総額の6,000万円となるのに対し、６年間にわたり従業員へ報酬として付与する際の「価値総額（付与時株価×株数）」は、累計で約６億円となりました。費用計上額以上の報酬効果を実現でき、非常に財務面での効果も高い報酬設計であると判断しております。

この結果を踏まえ、今後も特に高いパフォーマンスを発揮する従業員に対しての継続的なインセンティブ・プランとして本制度を存続し、また、従来、当社の執行役員等は制度の対象外としておりましたが、中長期的な企業価値向上によりコミットするための制度としても本制度を活用するため、当社の執行役員等を対象とすることといたしました。当初2021年２月末日に終了予定であった信託期間を６年間延長し、主として株式の取得資金を株式付与ESOP信託（以下、「本信託」）に確保するため、金銭を追加拠出することといたしました。（追加信託総額9.3億円、取得株式の予定株数62,000株（発行済株式総数対比3.5％））

２. 信託の概要

※受益者要件を充足する従業員への当社株式の交付により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了します。なお、当社は、ESOP信託に対し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託する可能性があります。

詳細は、弊社リリースをご確認ください。