「株式付与ESOP信託」の追加拠出に関するお知らせ

当社は、本日付で開催した取締役会において、2016年より導入している当社および当社子会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）へのインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下、「本制度」）について、従前は本制度対象外であった一部の当社子会社の従業員を制度対象に加え、金銭の追加拠出を実施することにつき決議を行いましたのでお知らせいたします。なお、本制度の概要につきましては、2016年１月12日付「｢株式付与ESOP信託｣の導入に関するお知らせ（詳細決定）」をご参照ください。
１． 追加拠出理由
当社では、2016年１月の本制度導入以降、特に高いパフォーマンスを発揮した従業員（年間昇給率25％以上の従業員）を中心に株式を付与してまいりましたが、該当従業員のみならず他の従業員にも効果はおよび、会社全体で士気の向上や退職率の抑制、業績へのコミットなど、インセンティブ・プランとして一定の効果を得ることができました。また、早期にまとまった数量の株式を取得したことにより、株価上昇局面において、現金による賞与支給等の他のインセンティブ・プランに比べ、損益とキャッシュ・アウトの両面において、会社として大きなメリットを享受したものと認識しております。
また、2016年1月のESOP制度導入時の実績としては、費用計上額は株式の取得総額の6,000万円となるのに対し、６年間にわたり従業員へ報酬として付与する際の「価値総額（付与時株価×株数）」は、累計で約６億円となりました。費用計上額以上の報酬効果を実現でき、非常に財務面での効果も高い報酬設計であると判断しております。
この結果を踏まえ、2021年1月には、今後も特に高いパフォーマンスを発揮する従業員に対しての継続的なインセンティブ・プランとして本制度を存続し、また、中長期的な企業価値向上によりコミットするための制度としても本制度を活用するため、当社の執行役員等を付与対象に追加したうえで、追加拠出いたしました。

加えて、2019年より実施してきた戦略的なM&A活動の実績もあり、現在では、当社グループに属するグループ会社数は30社を超えています。今後も、当社グループとしての企業価値向上に取り組むため、グループ経営体制の最適化について、幅広い手法を網羅的に検討しながら追求してきました。

このたびの追加拠出は、2021年1月時同様の期待に加え、より幅広いグループ会社を制度対象に追加することで、グループ全体における従業員の士気向上、退職率の抑制、業績へのコミットなど、インセンティブ制度の強化を期待しています。

詳細はこちらよりご確認ください。