子会社設立に関するお知らせ

お客様の売れるソフトウェアサービス／製品づくりを支援する株式会社SHIFT（本社：東京都港区、代表取締役社長：丹下 大、以下「SHIFT」）は本日開催の取締役会において、株式会社Japan Aerospace & Defense Consulting（本社：東京都港区、代表取締役社長：森 日出雄、以下「JADC」）を設立することを決議しましたのでお知らせいたします。

１．子会社設立の理由

SHIFTは、2009年にソフトウェアテスト事業を開始して以来、エンタープライズ領域からエンターテインメント領域に至るまで、幅広い業界においてソフトウェアの品質保証サービスを提供してまいりました。 また、2020年８月期 から官公庁領域におけるサービス提供も本格的に開始し、2024年８月期には、全省庁との関係性構築をすすめ 大型案件も獲得するなど、官公庁領域においても順調に事業を展開しています。加えて、同領域における専門性を有する人材の採用や顧問の招聘をおこなうなど、さらなる事業拡大にも取り組んでおります。

防衛領域においては、国際安全保障環境の変化が進むなか、日本政府は2020年代に入り防衛予算の増額を進め、防衛力強化を図っています。特に、高度化・巧妙化が進むサイバー攻撃への対処については、2023年度に防衛省の情報セキュリティポリシーである「防衛省の情報保証に関する訓令」を改正し、IT分野だけでなくIoTやOTを含む領域をポリシー適用対象とするなど大幅な方針転換を行い、経済安全保障の観点も踏まえたセキュリティ対策の取り組みが加速しています。

一方、国内防衛産業においては、官民の実情を理解した技術的専門性の高い人材が限られており、専門特化したセキュリティコンサルティングを受託できる国内企業が乏しいという課題がありました。

SHIFTは、2024年７月、防衛省の委託によりリスク管理枠組み（RMF）の対応業務を担う装備品製造会社に対して「RMF対応支援コンサルティングサービス」の提供を開始するなど、防衛分野における希少性、専門性の高いセキュリティコンサルティングサービスの提供を進め、防衛省をはじめとする関連省庁や防衛関連企業との関係構築を進めてまいりました。

高い技術的専門性と、これまで築き上げた官民とのリレーションを活用することで、拡大をつづける国内防衛産業の課題を解決すべく、この度JADCを設立することといたしました。

今後は、SHIFTが営業機能、JADCが技術開発・コンサルティング機能を担う分業体制を取り、調査研究を通じた技術領域の深化を図るとともに、装備品製造会社への専門人材の派遣等の取り組みを進めることで、JADCは国内防衛産業及び防衛省等を対象にした、国内唯一の防衛産業特化のコンサルティング企業となることを目指してまいります。

SHIFTグループは、技術力と専門性を高め、官民を問わず多様なステークホルダーに向き合い、社会課題の解決に取り組みつづけることで、さらなる企業価値向上に向け引き続き邁進してまいります。

２．設立する子会社の概要

３．今後の見通し

本件に伴う当社の業績および財務状況に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおりますが、事業の大幅な状況変化により財務的影響が生じる場合には、明らかになった時点で速やかに開示いたします。

以 上

＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
株式会社SHIFT　IR室
メール：ir_info@shiftinc.jp