関係各位

10月22日発表の当社株式売出しについて

当社、株式会社SHIFT（本社：東京都港区、代表取締役社長：丹下 大、以下「SHIFT」）が、2020年10月22日に発表させていただきました「海外市場における新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ」および「海外市場における新株式発行及び株式売出しに係る発行価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ」のとおりこの度、海外市場における新株式発行と同時に、当社代表取締役社長 丹下大（以下「丹下」）による海外売出しが実施されました。

当該ストックオプションは、行使期限が2021年1月と迫る中で、以下に詳述するとおり行使および行使に伴う納税資金の確保のための対象株式の売却を、金融証券取引法上の内部者取引規制等に従い、非常に限られた期間に行われなければならず、このタイミングでの行使および海外売出しの実施となりました。

本件についての一連の背景につきまして、投資家の皆様、株主の皆様より多くのご質問、コメントを頂戴いたしておりますので、改めてこの場をお借りし、説明させていただきます。

この度の丹下の海外売出しは、丹下が保有していた第1回ストックオプション（100万株分、対発行済株式数比率6.2％）を2020年10月7日に行使したことにより発生した納税資金への充当が背景としてございます。当該ストックオプションは、マザーズ市場上場前の2011年１月に発行されたものですが、税制非適格のストックオプションに分類されるものであるため、権利行使時に累進税率で55.9%の所得税（復興特別所得税含む）及び住民税が課されます。

当該ストックオプションの行使により必要となる納税金額は、行使日の株価の終値（15,670円）と行使株数（100万株）、累進税率（55.9％）で計算され、87.6億円となり、そのうち所得税72.0億円については翌月の納付が必要となっているところ、丹下よりかかる納税資金を確保するため、行使したストックオプションの一部を売出したいとの意向を受けました。当社としましては、納税は個人的なものではあるものの、相応の株数となるため市場で売出すことによる需給バランスの急速かつ大幅な悪化を回避すべきと考え、当社株式の海外募集と同時に、海外機関投資家向けの売出しが実行されることとなりました。

本件海外売出しは、1株当たりの基準株価（10月22日終値）16,090円、売出価格14,642円、引受価額13,998円で実行され、丹下の53万株の売出しによる取得資金74.2億円は、上記の87.6億円の納税資金に充当いたしました。なお、この度の行使100万株のうち納税分を差し引いた47万株につきましては、将来的な相続事由発生時に、相続税納付のための瞬間的な大量株式売却の発生を防ぐため、親族へ譲渡いたしました。

以上が、この度行使いたしました100万株の使途であり、本取り組み／スキームにより株価のボラティリティを緩和する安定株主層の維持及び海外機関投資家を含む株式流動性の一層の向上が望めると考えております。

丹下は引き続き、SHIFTの中期成長戦略「SHIFT1000」の実現、さらにその先のグループ企業成長に、変わらず全力で取り組んでまいります。また、投資家の皆様、株主の皆様のより一層のご理解とご信頼をいただくため、企業価値向上のためのPR・IR活動に励んでまいる所存でございます。

以 上

＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
株式会社SHIFT　IR・広報室
メール：info@shiftinc.jp