品質を起点に、事業変革を支援する株式会社SHIFT（本社：東京都港区、代表取締役社長：丹下 大、東証プライム市場：3697、以下「SHIFT」）は、防衛装備庁の「人工知能の責任ある利用に係る制度の在り方に関する調査検討」役務を受託し、2026年（令和8年）8月6日（木）よりプロジェクトを開始したことをお知らせいたします。

＜プロジェクト開始の背景＞
近年、国家安全保障領域における人工知能（AI）の影響が拡大し、国際社会においてAIの責任ある開発や使用に向けた取り組みが加速しています。こうした動向を踏まえ、日本においても防衛装備・技術におけるAIの責任ある利用を確保するため、諸外国の政策やAIの認証の動向を調査・分析し、必要な方策を検討することが求められています。

SHIFTは、ソフトウェアの品質保証・第三者検証における豊富な実績とノウハウに加え、AIシステムや防衛装備品の研究開発に関する知見を活かし、2026年6月には防衛装備庁の「AI装備品等の技術的審査に係る支援役務」を受託・推進してまいりました（※）。これまでに培った防衛装備品及びAI利活用に関する高度な専門性と実績が高く評価され、本役務の受託に至りました。

（※）SHIFT、防衛装備庁のAI装備品等の技術的審査に係る支援役務を受託（2026年8月7日発表）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000158.000018724.html

＜プロジェクト概要＞
本プロジェクトにおいて、SHIFTは、防衛装備品等における責任あるAI利用の実現に向けて、諸外国の政策動向やAIの認証の最新状況について調査・分析を行います。最終的には、これらの調査結果を踏まえ、防衛装備品等における責任あるAI利用の適切なルール策定に向けた提言を行います。

プロジェクト期間は、2026年（令和8年）8月6日（木）から2027年（令和9年）3月26日（金）までの約8ヶ月間を予定しています。

＜SHIFTの防衛領域事業について＞
SHIFTは2022年より防衛領域に参入し、同領域における知見を蓄積してまいりました。さらに2025年には、防衛領域に特化したコンサルティング企業として株式会社Japan Aerospace & Defense Consulting（本社：東京都港区、代表取締役社長：森 日出雄、以下「JADC」）を設立し、「RMF対応コンサルティングサービス」や「防衛産業サイバーセキュリティ基準対応支援サービス」、「防衛事業適合事業者制度 契約・認証支援サービス」をはじめとする多様なセキュリティコンサルティングサービスを展開しています。

SHIFTとJADCは、今後も防衛領域の官民実務におけるプロフェッショナルとしての知見と、SHIFTの祖業である品質保証のノウハウを活かし、防衛領域における官民連携のさらなる促進、ならびに防衛関連技術の安全性・信頼性向上に貢献してまいります。

・JADCコーポレートサイト：https://shift-jadc.jp/

＜本ニュースに関するお問い合わせ先＞
株式会社SHIFT　広報IR部　広報室
Email : pr_info@shiftinc.jp