SHIFT、デジタル庁が推進する「官民連携型防災DX推進協議会（仮称）」へ参画

お客様の売れるソフトウェアサービス／製品づくりを支援する株式会社SHIFT（本社：東京都港区、プライム市場：3697、代表取締役社長：丹下 大、以下「SHIFT」）は、デジタル庁が推進する「官民連携型防災DX推進協議会（仮称）」へ、この度参画することをお知らせいたします。

地震や台風、豪雨など、日本各地で気候変動による自然災害が頻発する今日、防災対策や関連機能の強化は避けて通ることができません。ますますその重要性が増すなかで、国内では多種多様な防災対応システムやアプリケーションなどの開発が行われています。一方でそれら製品の品質や膨大な防災関連データの管理、運用手法、さらには関係機関の連携など、改善すべき余地が多く残されており、課題が山積している状況です。

これら課題の解決には、継続的な運用を視野に入れたデータベースの整備、ビッグデータの効果的な利活用を実現するためのAI解析など、従来のアナログ的な手法にIT技術を組み合わせ、総合的な視点をもってデジタル化を進めることが不可欠です。デジタル庁が関係省庁や民間企業と連携する本取り組みにおいて、SHIFTは多岐にわたる業界・業種でDX推進を支援したノウハウ、関連プロジェクトで培った経験を活かし、高い知見をもったメンバーを中心として、本取り組みの効果最大化へ貢献してまいります。

デジタル庁が定める、本協議会における活動内容は以下の通りです：

・防災分野で活動する団体等への意見聴取と課題の明確化
・防災DXに係る技術動向と重点分野・普及方策等の検討
・防災分野のデータアーキテクチャとデータ連携基盤の検討
・災害対応状況等に応じて、防災アプリケーションに求められるデータ項目等の検討
・防災分野のアプリケーションやシステム等の調達適合性判断基準の枠組みの検討
・マイナンバーカードを活用した防災対策の検討
・防災分野でのデジタル化推進に必要と認められる事項の検討

今後も無駄のないスマートな社会の実現へ向け、私たちは「売れるソフトウェアサービス／製品づくり」を支援することで、お客様を強力にサポートすることはもちろん、未知なる領域へと踏み出し、さらなる知見の蓄積と日本の安心安全を守る一助となれるよう挑戦を続けてまいります。

以 上

＜参考＞
・官民連携型防災 DX 推進協議会（仮称）ウェブサイト
https://ppp-bosai-dx.jp/

＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
株式会社SHIFT　IR室
メール：ir_info@shiftinc.jp