SHIFT GROUP

ニュース

コーポレートニュース

取締役の報酬額の改定及び譲渡制限株式ユニット制度の改定に関するお知らせ

  • facebook
  • twitter
  • hatena bookmark

取締役の報酬額の改定及び譲渡制限株式ユニット制度の改定に関するお知らせ

当社は、本日付けで開催いたしました取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、2021年11月26日開催の第16回定時株主総会にてご承認いただきました取締役報酬額の改定及び譲渡制限株式ユニット制度(以下「本制度」といいます。)の改定に関連する議案を、2022年11月25日開催予定の当社第17回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議することを決議いたしましたので、以下のとおり、お知らせいたします。

1. 取締役の報酬額及び取締役に対する譲渡制限株式ユニット制度の改定の理由
当社の取締役(監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)の報酬の額は2019年11月27日開催の第14回定時株主総会において、年額1,000百万円以内(うち社外取締役100百万円以内。)とご承認いただいております。また、2021年11月26日開催の第16回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に発行又は処分される当社の普通株式及び支給する金銭の総額は、年額200百万円以内(うち社外取締役50百万円以内。)とご承認いただいております。
今般、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを取締役等に与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を進める必要があること、及び、優秀な経営人材を育て、また確保し、上場企業として持続的な発展・社会への貢献に資することが当社の目的であることに鑑み、当社の役員報酬が企業価値の創造の対価となり、その適切なインセンティブとしても機能するようにすること等を勘案して、中長期業績に連動する報酬の割合を増やす目的で、本株主総会において、2021年11月26日開催の第16回定時株主総会においてご承認いただいた本制度に基づき対象取締役に発行又は処分される当社の普通株式及び支給する金銭の総額を増額すること、及び本制度に基づき対象取締役に交付する株式数の上限を増加することにつき、ご承認をお願いするものであります。
当社は、2021年12月21日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針を定めておりますが、本議案をご承認いただくことを条件に、当該方針を本議案に沿う内容に変更することを予定しております。本議案は、当該変更後の方針に沿う内容の取締役の個人別の報酬等を付与するために必要かつ合理的な内容となっていることから、本制度の改定は相当なものであると判断しております。
なお、現在の取締役は6名(うち社外取締役2名)であり、第2号議案が原案通り承認可決された場合、取締役の員数に変更はありません。

2. 改定の内容
2021年11月26日開催の第16回定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に発行又は処分される当社の普通株式及び支給する金銭の総額は、年額200百万円以内(うち社外取締役50百万円以内。)とご承認いただいております。今般、本制度に基づき対象取締役に発行又は処分される当社の普通株式及び支給する金銭の総額を、対象取締役の報酬枠である年額1,000百万円以内(うち社外取締役100百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)の枠内で、年額500百万円以内(うち社外取締役50百万円以内。)と改定いたします。
また、当社が本制度に基づき対象取締役に交付する株式数は合計年60,000株以内(うち社外取締役年15,000株以内)とご承認いただいております。今般、当社が本制度に基づき対象取締役に交付する株式数を合計年89,000株以内(うち社外取締役年15,000株以内。ただし、今回の改定に係る議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含みます)又は株式併合が行われた場合その他発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します)と改定いたします。
以上の改定点を除き、当初決議の内容に変更はございません。本制度の内容につきましては、2021年10月26日付で公表した「譲渡制限株式ユニット制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。

PAGE TOP TOP PAGE