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尼崎市DX推進事業における「公営企業局生成AI利活用業務事業者」に選出~RAGを活用し、自治体独自の生成AIの PoC(概念実証)業務を受託~

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尼崎市DX推進事業における「公営企業局生成AI利活用業務事業者」に選出
~RAGを活用し、自治体独自の生成AIの PoC(概念実証)業務を受託~

お客様の売れるソフトウェアサービス/製品づくりを支援する株式会社SHIFT(本社:東京都港区、代表取締役社長:丹下 大、プライム市場:3697、以下 SHIFT)は、この度、尼崎市が庁内業務効率化に向けたDX推進の一環として取り組む、生成AIのPoC(概念実証)実施における「公営企業局生成AI利活用業務事業者」に選出されました。
これにより、今後SHIFTは、同市独自の生成AIのPoC(概念実証)実施に向けた支援を受託します。

本取り組みでは、ユーザー(市職員)の利便性や有用性の最大化を目指したユーザーファーストな生成AI環境の構築を目指し、SHIFTとSHIFTグループである株式会社SHIFT PLUS(本社:高知県高知市、代表取締役:綿貫 健吾、以下 SHIFT PLUS)、および株式会社DeMiA(本社:京都府京都市、代表取締役:坂本 京也、以下 DeMiA)が協業します。

なお、自治体でのRAG(Retrieval-Augmented Generation:検索拡張生成)を活用した、本格的な PoC(概念実証)は、全国においても、ほぼ前例のない取り組みとなります。

同市からは、本取り組みに関する主旨、概要が以下の通り発表されています。
生成AI利活用にかかる PoC 実施について ~「探す」から「考動する」職員へ向けて~

(以下、尼崎市公式ホームページ_令和5年12月19日資料より抜粋)
1 趣旨目的
事務業務の様々なシーンで発生する、膨大な資料から情報検索などに掛る時間を短縮し、企画立案業務や市民対応などに集中できる環境づくりに向けて、検証結果から業務における作業を分類し生成AIの有効性を検証する。具体的には、尼崎市の業務にかかる各種資料やデータ(庶務関係手引きや決裁、契約などに関する方針、セキュリティにかかる要綱など)を生成AIに読み込ませ、尼崎市のドキュメントのみを対象とした関連性の高い文章生成により、精度の高い質問応答による職員業務の効率化や生産性の向上などについて検証する。

2 概要

Microsoft が提供しているAzure OpenAI Service(GPT-4/3.5 利用)を活用し、特定のデータベースに保管した尼崎市のドキュメントデータを参照し、尼崎市固有の回答を生成させようとするもの。これはユーザー(尼崎市職員)が入力したプロンプトに基づき、生成AIモデルが尼崎市固有のデータベースを検索し、得られた情報を基に回答を生成するものであるため、尼崎市固有の質問に対して、最適な回答を精度高く得られる可能性があり、その結果として生じ得る仕事の判断のスピード化といった業務効率性向上等の検証を行う。
〇利用サービス
Azure AI Search(従来の会話型検索アプリケーションのユーザー所有コンテンツに対して、安全な情報取得を大規模に提供するもの)
〇利用対象者
尼崎市職員のみ
〇対象データ
既に公開対象となっている業務用マニュアルなどを想定

3 主な流れ
I           Azure OpenAI の GPT モデルを尼崎用に活用
II         尼崎市の業務マニュアル、手引き、要綱などを読込み
III        職員が試験的に活用し精度確認
IV         検証結果を踏まえて本格運用やユースケースの機能拡張等の検討


本取り組みにおいて、SHIFTが重要視する観点、および提供する機能は以下の通りです。

■ユーザーファーストな運用設計
SHIFT PLUSが展開するカスタマーサポートやITヘルプデスク事業のナレッジを活かした、ユーザーファーストな利用環境と利用者目線に配慮した設計

■ユーザーの使い勝手を意識したインターフェース
DeMiAによる、職員が利用するためのユーザビリティの高いインターフェース

■本番運用時に重要な<守り>と<攻め>の機能を提供

尼崎市は、この度の生成AI導入により、同市が長年の課題ととらえてきた職員の事務業務などにおける過剰な負荷を軽減し、職員が新たな事業の企画・立案や市民対応といった本来の業務に集中できる環境づくりを目指しています。同市は、これまでに一般的な生成AIサービスを利用した実証を経ており、この度、市の内部情報を学習させた生成AIを活用した具体的な業務効率化の実証に取り組みます。

SHIFTグループは、「社会課題を解決する会社」として、同市の目指す高生産な庁内業務効率化への貢献を責務ととらえ、さまざまな業界・業種のお客様に対する数多くのDX推進実績や、生成AI技術の知見を活かして本事業の推進に取り組みます。

今後も、SHIFTおよびSHIFTグループは、あらゆる産業や自治体におけるDX推進を通じ、より良い社会の実現に向けて貢献してまいります。

以上

<本ページに関するお問い合わせ先>
株式会社SHIFT 広報IR部 広報室
Email : pr_info@shiftinc.jp

 

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