AI活用による“持続可能な自治体運営モデル”の共創を目指し、北海道別海町と「地域活性化起業人制度」による協定を締結
SHIFT、北海道別海町と「地域活性化起業人制度」による協定を締結
― AI活用による“持続可能な自治体運営モデル”の共創を開始 ―
お客様の売れるソフトウェアサービス/製品づくりを支援する株式会社SHIFT(本社:東京都港区、代表取締役社長:丹下 大、プライム市場:3697、以下SHIFT)は、このたび北海道別海町(町長:曽根 興三、以下「別海町」)と、総務省の「地域活性化起業人制度」を活用した人材派遣に関する協定を締結しました。本協定に基づき、2026年6月1日よりSHIFT社員1名を別海町に派遣し、庁内のAI活用およびDX推進に向けた伴走支援を開始します。
本取り組みは、人口減少時代における自治体運営の課題に対し、AI活用と業務改革を通じた持続可能な自治体運営モデルの構築を目指すものです。

地域活性化起業人派遣にかかわる協定書締結式
本サービス開発の背景
全国の地方自治体では、人口減少や少子高齢化の進展により労働力不足が深刻化し、限られた人員で多様化・高度化する行政ニーズに対応する必要に迫られています。また、定型業務の増加や業務の属人化、DX推進人材の不足など、構造的な課題も顕在化しています。従来の延長線上では持続可能な行政運営の実現が難しくなりつつあります。別海町においても、広大な町域を背景とした行政運営の効率化と、住民サービスの質の維持・向上の両立が重要なテーマとなっています。
SHIFTは、「無駄をなくしたスマートな社会の実現」を掲げ、社会全体の生産性向上にむけて「地方創生・持続的な地域運営」を重要テーマの一つと位置づけています。本取り組みでは、AI活用にとどまらず、「どんな街の未来を実現したいか」という職員一人ひとりの想いを起点に業務改革を進め、人口減少時代に対応した新たな自治体運営モデルの確立を目指します。
プロジェクトの特徴
本プロジェクトでは、職員の「つらい」「面倒」といった現場の声に丁寧に向き合い、そこから課題を特定することを出発点とします。そのうえで、短期間で成果を実感できる取り組みを積み重ねながら改革を推進し、データ分析により業務実態を可視化し、現場での協働を通じて実態とのギャップを把握、実効性のある改革施策を提示します。さらに、職員自らが主体的に改善を継続できる自走型組織の構築を推進します。
これにより、単なる業務のAI化にとどまらず業務の在り方そのものを見直し、職員が住民対応や企画業務に集中できる効率的で持続可能な行政運営体制への転換を図るとともに、自走可能なDX推進体制の確立につなげていきます。

アスピレーション(想い)起点の業務改革プロジェクト
取り組み内容
<派遣概要>
派遣期間:2026年6月1日~2027年3月末(予定)
体制:SHIFT社員1名+本社専門チームによる支援
<主な支援内容>
・庁内業務の可視化・課題抽出(業務分解・工数分析)
・生成AI・RPA等を活用した業務効率化の企画・実装
・業務プロセスの標準化・自動化支援
・DX推進体制の構築および職員のリテラシー向上支援
・住民サービス向上に資するデジタル施策の企画
取り組みへの思い
以下に、別海町、SHIFT双方において本プロジェクトを推進する立場より、取り組みへの思いをコメントとして記載いたします。
曽根 興三 氏(北海道別海町 町長)
当町は、広大な面積を有し、生産能力が高い恵まれた環境がある一方で、人口減少の進行、それに伴う職員確保の困難という深刻な課題に直面しています。こうした中でも、より質の高い住民サービスを維持し、持続可能な行政運営を実現していかなければなりません。今回のプロジェクトは、単なる業務効率化にとどまらず、職員一人ひとりの想いや現場の実情に寄り添いながら、行政事務の在り方そのものを根本から見直す挑戦であると考えています。
SHIFT様の専門的知見と伴走支援により、職員が住民と向き合う「時間」をより多く創出し、質の高い行政サービスの実現につながることを期待します。
篠原 俊博(株式会社SHIFT公共事業部長(元デジタル庁統括官))
SHIFTはこれまで、市町村の伴走支援を通じて、人口減少社会においても地域が一層輝けるようにDXを推進してきました。今回の別海町様との取り組みは、AIの活用を通じて、人口減少時代における新たな自治体運営のあり方に挑戦するものです。現場職員の皆さまの声に真摯に向き合いながら、技術と現場の知見を融合させることで、持続可能な行政運営モデルの共創に取り組んでまいります。また、本取り組みを通じて得られた知見については、全国の自治体への展開も視野に入れています。
今後の展望
SHIFTと別海町は、本協定を契機に、庁内DXにとどまらず、酪農や漁業といった一次産業の高度化や地域課題解決に資するAI活用、さらには移住・関係人口の創出に向けた情報発信など、地域全体の価値向上に資する取り組みを推進します。
SHIFTは、本プロジェクトで得られた知見を、人口減少時代における自治体運営のモデルとして体系化し、全国の自治体へ展開可能な形で発信していきます。
「地域活性化起業人制度」は、総務省が推進する制度で、都市部の企業人材を地方自治体に派遣し、専門的な知見を活かして地域課題の解決や地方創生を支援する取り組みです。企業人材が自治体内部に入り込み、職員とともにプロジェクトを推進することで、持続可能な地域運営の実現を目指します。
■北海道別海町について
別海町は広大な大地で営まれる酪農が盛んな「酪農王国」です。生乳生産量は日本一を誇り、人口の約7.6倍にあたる10万頭以上の牛が暮らすなど圧倒的なスケールを誇ります。また漁業も同様に盛んで、サケやシマエビ等の海産資源に恵まれ、潮干狩りフェスティバルなど海の幸を堪能できる機会も豊富です。
参考:北海道別海町公式ホームページ

<本リリースに関する報道関係者からのお問い合わせ先>
株式会社SHIFT 広報IR部 広報室
Email : pr_info@shiftinc.jp
