品質を起点に、事業変革を支援する株式会社SHIFT（本社：東京都港区、代表取締役社長：丹下 大、東証プライム市場：3697、以下「SHIFT」）は、内閣官房の「令和8年度 ISMAP管理基準改定に伴うガイドラインの策定及びISMAP関係規程の改定等に関する調査事業」を受託し、2026年（令和8年）6月18日（木）よりプロジェクトを開始したことをお知らせいたします。

＜プロジェクト開始の背景＞
政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「ISMAP」においては、関連する最新の国際規格等に対応するとともに制度の改善を意図して、2027年（令和9年）5月に管理基準の改定を予定しています。改定に伴い、クラウドサービス事業者・監査機関・審査機関の間で円滑な運用を進めるため、ガイドラインの策定や関係規程の改定検討が急務となっています。

一方、本改定に向けた業務整理や関係者調整は多岐にわたり、セキュリティ領域における高い専門性と業務知見、確実な推進体制が求められていました。SHIFTは、セキュリティや規格評価における豊富な専門知見に加え、現場の運用に即した実効性の高い業務設計ノウハウ、大規模プロジェクトにおけるPMO体制が高く評価され、本事業の受託に至りました。

＜プロジェクト概要＞
本プロジェクトにおいて、SHIFTは、ISMAP管理基準改定に向けたガイドラインの策定や関係規程の改定に必要な業務および論点の整理・検討を推進します。実施期間は、2026年（令和8年）6月18日（木）から12月18日（金）までの6ヶ月間を予定しています。SHIFTは、本取り組みを通じて、ISMAP制度のさらなる強化と運用推進に貢献してまいります。

＜本ニュースに関するお問い合わせ先＞
株式会社SHIFT　広報IR部　広報室
Email : pr_info@shiftinc.jp