品質を起点に、事業変革を支援する株式会社SHIFT（本社：東京都港区、代表取締役社長：丹下 大、東証プライム市場：3697、以下「SHIFT」）は、防衛装備庁の「スタートアップ企業及び非防衛産業に対する伴走支援役務」を受託し、2026年（令和8年）7月9日（木）よりプロジェクトを開始したことをお知らせいたします。

＜プロジェクト開始の背景＞
安全保障環境が急速に変化するなか、防衛省・自衛隊が直面する多様な課題の解決に向け、スタートアップ企業や非防衛産業が有する先進技術やアイデアを活用するニーズが高まっています。一方で、民間の先端技術を防衛領域へ適用・展開するためには、個別技術の性能を示すだけでなく、防衛ミッションに対する深い理解が必要です。

SHIFTはこれまで、防衛関連システムやAIをはじめとする先端技術における品質保証や工程管理の支援実績を重ねてまいりました。また、2022年に防衛領域へ自ら参入したことで培った現場での知見やノウハウを強みに、現在はスタートアップ企業や非防衛産業の同領域への参入支援を推進しています。この度、これらの専門的知見や実績が評価され、本役務の受託に至りました。

＜プロジェクト概要＞
本プロジェクトにおいてSHIFTは、防衛事業に関心があり、独自の技術やアイデアを持つスタートアップ企業や非防衛産業を対象に、説明会の企画から、選抜プロセスの設計・運営までを一貫して実施します。

選抜された企業に対しては、提案技術の防衛ミッションへの活用可能性や課題等の把握を目的とした調査を依頼します。調査の実施にあたっては、防衛事業経験者による伴走支援を行います。

これらの取り組みを通じて、SHIFTはスタートアップ企業や非防衛産業の防衛領域への参入支援に貢献に貢献してまいります。なお、本プロジェクトの実施期間は、2026年（令和8年）7月9日（木）から2027年（令和9年）3月26日（金）までの約9ヶ月間を予定しています。

＜SHIFTの防衛領域事業について＞
SHIFTは2022年より防衛領域に参入し、同領域における知見を蓄積してまいりました。さらに2025年には、防衛領域に特化したコンサルティング企業としてJADCを設立し、「RMF対応コンサルティングサービス」や「防衛産業サイバーセキュリティ基準対応支援サービス」、「防衛事業適合事業者制度 契約・認証支援サービス」をはじめとする多様なセキュリティコンサルティングサービスを展開しています。

SHIFTとJADCは、今後も防衛領域の官民実務におけるプロフェッショナルとしての知見と、SHIFTの祖業である品質保証のノウハウを活かし、防衛領域における官民連携のさらなる促進、ならびに防衛関連技術の安全性・信頼性向上に貢献してまいります。

・JADCコーポレートサイト：https://shift-jadc.jp/

＜本ニュースに関するお問い合わせ先＞
株式会社SHIFT　広報IR部　広報室
Email : pr_info@shiftinc.jp