品質を起点に、事業変革を支援する株式会社SHIFT（本社：東京都港区、代表取締役社長：丹下 大、東証プライム市場：3697、以下「SHIFT」）と、SHIFTグループの防衛領域に特化したコンサルティング企業である株式会社Japan Aerospace & Defense Consulting（本社：東京都港区、代表取締役社長：森 日出雄、以下「JADC」）は、防衛省が発行する「令和8年版防衛白書」において、「防衛事業適合事業者制度」について寄稿いたしましたので、お知らせいたします。

＜寄稿内容について＞
本寄稿では、SHIFT ナショナルセキュリティ事業部長 兼 JADC代表取締役社長の森 日出雄が、SHIFTとJADCの防衛事業の取り組みと、防衛装備庁が定める防衛事業適合事業者制度への期待について言及しています。

・寄稿タイトル：防衛事業への取組と防衛事業適合事業者制度（令和7年制定）の活用
・掲載箇所：第IV部「防衛生産・技術基盤の強化」 第2章 第1節（P.496）
・URL：https://www.mod.go.jp/j/press/wp/index.html

＜防衛事業適合事業者制度に関する取り組みについて＞
JADCでは、同制度への対応をめざす企業を支援するため、2026年7月3日（金）より「防衛事業適合事業者制度 契約・認証支援サービス」の提供を開始しています。

（参考）「防衛事業適合事業者制度　契約・認証支援サービス」の提供を開始（2026年7月3日発表）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000163092.html

＜SHIFTの防衛領域事業について＞
SHIFTは2022年より防衛領域に参入し、同領域における知見を蓄積してまいりました。さらに2025年には、防衛領域に特化したコンサルティング企業として株式会社Japan Aerospace & Defense Consulting（JADC）を設立し、「RMF対応コンサルティングサービス」や「防衛産業サイバーセキュリティ基準対応支援サービス」、「防衛事業適合事業者制度 契約・認証支援サービス」をはじめとする多様なセキュリティコンサルティングサービスを展開しています。

SHIFTとJADCは、今後も防衛領域の官民実務におけるプロフェッショナルとしての知見と、SHIFTの祖業である品質保証のノウハウを活かし、防衛領域における官民連携のさらなる促進、ならびに防衛関連技術の安全性・信頼性向上に貢献してまいります。

・JADCコーポレートサイト：https://shift-jadc.jp/

＜本ニュースに関するお問い合わせ先＞
株式会社SHIFT　広報IR部　広報室
Email : pr_info@shiftinc.jp