お客様の売れるソフトウェアサービス／製品づくりを支援する株式会社SHIFT（本社：東京都港区、代表取締役社長：丹下 大、プライム市場：3697、以下「SHIFT」）は、防衛装備庁のAI装備品等の技術的審査に係る支援役務を受託し、2026年（令和8年）6月12日（金）よりプロジェクトを開始したことをお知らせいたします。

＜プロジェクト開始の背景＞
AI技術は、人間が定めた明確なルールに従うルールベースのシステムから、データから自ら学習する自律的なシステムへと進化を遂げ、複雑な処理や高度な予測の生成が可能になっています。

一方で、AI技術には、学習データの偏りに起因するバイアス、判断プロセスのブラックボックス化、予期しない挙動や誤判断の可能性といった、技術的に固有のリスクが存在しています。そのため、人命や安全に直結するAI技術を適用した防衛装備品等（以下「AI装備品等」）の研究開発においては、これらのリスクを適切に管理・低減することが極めて重要な課題となっています。

防衛省は、2024年（令和6年）7月に「防衛省AI活用推進基本方針」を定め、これを受ける形で、2025年（令和7年）6月に、AI装備品等の開発において遵守すべき原則を定めた「装備品等の研究開発における責任あるAI適用ガイドライン（第1版）」を策定しました。これに伴い、防衛装備庁における今後の研究開発においては、開発フェーズに応じて同ガイドラインに基づいた詳細な品質評価を行い、適切なリスク低減策が取れているかを技術的観点から審査する体制の確立が必要となっています。

こうした技術的審査には、AIに関する最新技術や適用先分野、セキュリティ分野に関する知見に加え、AIシステムの安全性確保や品質の第三者検証についての高度な技術的知識、およびそれらに関する豊富な経験が必要不可欠です。

この度、SHIFTがこれまで培ってきたソフトウェアの品質保証・第三者検証における豊富な実績とノウハウ、AIシステムに対する高度な品質評価やセキュリティに関する知見、さらには防衛装備品の研究開発の現場理解や国家安全保障・防衛領域での実績が、本役務に求められる厳格な技術要件を満たすものとして評価され、本業務の受託に至りました。

＜プロジェクト概要＞
本プロジェクトにおいて、SHIFTは防衛装備庁がAI装備品等の研究開発におけるリスク管理の技術的妥当性を判断するために必要な、品質評価環境の整備と技術的審査を支援します。また、最終的な成果として、品質評価環境の構築内容や審査支援の実績、改善検討結果をまとめ、防衛装備庁へ提出します。

＜SHIFTの防衛領域事業について＞
SHIFTは2022年より防衛領域に参入し、同領域における知見を蓄積してまいりました。さらに2025年には、防衛領域に特化したコンサルティング企業として株式会社Japan Aerospace & Defense Consulting（本社：東京都港区、代表取締役社長：森 日出雄、以下「JADC」）を設立し、「RMF対応コンサルティングサービス」や「防衛産業サイバーセキュリティ基準対応支援サービス」、「防衛事業適合事業者制度 契約・認証支援サービス」をはじめとする多様なセキュリティコンサルティングサービスを展開しています。

SHIFTとJADCは、今後も防衛領域の官民実務におけるプロフェッショナルとしての知見と、SHIFTの祖業である品質保証のノウハウを活かし、防衛領域における官民連携のさらなる促進、ならびに防衛関連技術の安全性・信頼性向上に貢献してまいります。

・JADCコーポレートサイト：https://shift-jadc.jp/

＜本ニュースに関するお問い合わせ先＞
株式会社SHIFT　広報IR部　広報室
Email : pr_info@shiftinc.jp