お客様の売れるソフトウェアサービス／製品づくりを支援する株式会社SHIFT（本社：東京都港区、代表取締役社長：丹下 大、プライム市場：3697、以下SHIFT）は、2026年7月9日（木）に開催された、総務省が主催する「地方自治体におけるAIトランスフォーメーションに関する研究会」において、SHIFTの経理部門でのAIエージェント業務活用の取り組みが、自律型AIエージェントの活用事例として紹介されたことをお知らせいたします。

＜SHIFT経理部門におけるAIエージェント活用事例について＞
SHIFTの経理部門では、業務に特化したAIエージェントの構築・導入を行っており、人間とAIが協働することを前提とした業務プロセスの設計と実行を推進しています。

今回、総務省の「地方自治体におけるAIトランスフォーメーションに関する研究会」において、経費精算業務における人間とAIが協働する業務プロセスを、自律型AIエージェントの具体的な活用事例としてご紹介いただきました。同研究会では、自律型AIエージェントについて、定型・非定型業務の組み合わせや業務横断的な対応を行う可能性がある一方で、人間による一定のガバナンスが必要なものと位置づけ、定型業務との相性が良いワークフロー型AIエージェントとともに、自治体業務での導入・活用に向けた議論が行われました。

なお、SHIFTの経理部門では、そのほかにも請求書処理業務における業務特化型AIエージェントの活用によって、工数の90％が削減され、年間約2,400時間分の工数削減効果を見込むなど高い効果を創出しています。

（参考）請求書処理業務におけるAIエージェント導入効果
■対象業務
経費精算システムからのデータ取得・更新、請求書と稟議内容の突合など請求書にもとづく一連の処理

■導入効果
・請求書処理の自動化：月間1,700件以上に及ぶ請求書に対し、経費精算システムからのデータ取得から伝票番号の付与、複合仕訳や摘要の修正、稟議内容の確認、勘定科目の判定までの自動処理を可能としました。これにより、人間が全件手作業で行っていた確認・修正工数を劇的に削減し、仕事内容を確認作業中心へとシフトさせ、業務の90％の自動化を達成しました。

・締め作業の平準化：処理の自動化により、特定の時期に集中していた経理の締め作業の負荷を分散・平準化しました。

＜「地方自治体におけるAIトランスフォーメーションに関する研究会」について＞
「地方自治体におけるAIトランスフォーメーションに関する研究会」は、総務省が設置した研究会です。地方自治体における人手不足が深刻化する中、急速に進展するAI等のデジタル技術の時宜に適った活用の在り方について検討を行うことを目的としており、産官学の有識者から構成されています。

・研究会紹介ページ：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiho_jichitaini_AItorans/index.html