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CEO丹下が、日経産業新聞に取り上げられました

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弊社CEO丹下が、本日(2015年4月3日)の日経産業新聞での特集「トップの挑戦」(9ページ)に取り上げられました。

以下、内容要約==================================================

ありとあらゆるソフトウェアプログラムで、製品リリース前に必ず行われる「ソフトウェアテスト」
それこそ、SHIFTが提供するサービスである。
「一般的に、プログラミングより下に見られるテスト業務だからこそ“考えて改革する意味がある”。」(丹下)

SHIFTは、数少ないソフトウェアテストサービスを派遣ではなく請負として、業務の効率化を突き詰め安価に提供する事で、業績を伸ばしており、2015年8月期は前年度比9億円増の30億円の売上を見込む。

SHIFTは、設立当初からソフトウェアテストを手がけていたわけではない。
設立者である丹下は、同志社大学から京都大学の大学院へ進学。そこでみた、周囲に溢れるほどいる優秀な人材に唖然とし、彼らと同じ土俵で戦っても自分は輝かないと早くから感じていたという。
卒業後入社したのは、携帯電話用の金型製作などを手がけるインクス(現ソライズ)。
インクスでは、2ヶ月掛かっていた金型製作を2日に短縮し、1年で2億円のコンサルフィーを稼ぐトップコンサルタントとなる。
丹下自身、恵まれた環境に置かれていたが、幼いころから持っていた「社長になる」という想いをかなえるため、独立を決意。
SHIFT設立当時は、まだ事業内容が決まらないまま前職の経験を活かしたコンサルティング事業を手がけ、08年に有名ECサイトを運営する大手企業でのソフトウェアテスト部隊の改善コンサルティングを手がけたことをきっかけに、ソフトウェアテストに出会う。同社で、2億円のコスト削減に成功し、2010年よりSHIFTとしての事業をソフトウェアテストへと転換。

IT業界での業務改善コンサルで見た、ソフトウェア開発現場の実情を改善すべく、構想を練り試行錯誤を繰り返し自社開発したのが、SHIFTの業務を支える「CAT」と呼ばれるソフトウェアテスト支援ツールである。
CATには、日々見つかる不具合情報が蓄積され、それらを分析し”ナレッジ”として次回以降の業務に活用する事によって、より高い精度での検証業務が可能となる。
また、テストエンジニアそれぞれの進捗をリアルタイムで自動管理する事により、マネージャーの負荷を減らし効果的なプロジェクト管理・運営を実現させている。

今後、マイナンバーやオリンピックなどに起因するソフトウェアプログラマーの需要は、現在の100万人から、2020年までに、300万人まで拡大する見通しであるにもかかわらず、その労働環境より、思うように就業人数が伸びていないのも現実。300万人の確保が困難な中、CATを活用することにより、プログラマーは、テスト以外の開発業務により専念できるようになるだろうと丹下は予測している。

市場規模は10兆円といわれるIT業界において、テスト市場は4兆円。20150304
「まずは、売上1000億を目指す。1000億あれば、社会のインフラになれる」と丹下は言う。
最短10年で1000億達成したい。

思い描く未来を実現するため、今日も奮闘する。

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