人的資本経営をリード「Human Capital Online」に、SHIFTが取り組み障がいをもった方々の雇用や活躍推進に関する取り組み、考え方についてご紹介いただきました。

年間2600人超を採用するSHIFT　障がい者雇用で全社員が「上がる」仕組み

現在、企業には障がい者雇用に関する法定雇用率が定められ、2024年４月に2.5％に上がった雇用率は、さらに2026年７月からは2.7％と引きあがることになっています。多くの企業は、この法定雇用率の達成に向け努力を続けていますが、障がい者の方を雇用したのちの、本質的な活躍推進の取り組みに注力できていない企業が多いという事実を取材の際にも課題としてお聞きすることが出来ました。

SHIFTでは、2019年から「ビジネスサポート」という障がいをもった方々の雇用や活躍推進、また心身のケアを役割とする選任部門を立ち上げました。障がいをもった従業員自身がビジネスサポート部の中で、自らの業務を生み出し、精度をあげ、日々その特性や個性を活かしながら、プロとして活躍できる環境整備や仕事づくりを続けています。
当初ははじめての取り組みに対して思うような成果が出ない時期もありましたが、試行錯誤を続けながら積み上げてきた彼らの取り組みは、SHIFT社内にも浸透し、今ではSHIFTグループにも拡がりつつあります。

この記事をきっかけに、多くの企業で、障がい者をもった方々への正しい理解と、活躍の場づくりの考え方が広がっていけば幸いです。

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