2020年4月12（日）の日本経済新聞 電子版に、SHIFTの取り組みに関する記事を掲載いただきました。
政府が「オフィス出勤者の最低7割削減」を求めたことに関連して、情報の機密性からリモートワークが難しいIT業種の在宅勤務に関する実態が紹介されています。

―SHIFT（シフト）は従業員向けに携帯型の無線LAN（構内情報通信網）ルーターを貸し出すなど在宅勤務の環境整備を進めてきた。足元では約2800人の従業員のうち4割に相当する約1200人が在宅勤務をしている。ただ、残る約1600人のうち半数は取引先の規定で社内システムに外部から接続できず、相手先に出向いて働かざるをえない。残り半数は自社拠点で勤務する。シフトでは約400の顧客企業とリモートワークの相談を進めているが、情報管理の意識が強い金融機関などは難色を示しているという。
（引用：『日本経済新聞（電子版）』2020年4月12日（日）より一部文面を抜粋して紹介）

■掲載媒体　：日本経済新聞（電子版）
■掲載日　　：2020年4月12日（日）
■掲載記事　：「出勤7割減」クリア・苦慮… 企業対応の実情