マルチステークホルダー方針
当社は、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」の企業理念のもとに、従業員、株主、取引先、債権者、地域社会をはじめとするマルチステークホルダーとの適切な協働が、よりスマートな社会の実現につながる事業活動と考えています。そのうえで、当社が存在する意義、企業価値を追求することで生まれた成果・利益のマルチステークホルダーへの適切な分配が社会や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮を重視し、以下の取組を進めてまいります。
従業員への還元
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に取り組んでいます。従業員一人ひとりが、自身の市場価値を高めながら生き生きと働くことができるよう構築した人事制度があり、仕事と密接に連動する教育制度・教育訓練等を整えることで成果に即した賃金の引上げを行い、従業員への持続的な還元の実現に取り組んでまいります。
(個別項目)
具体的には、賃金の引上げについては、人事評価の基準を明確にするため半年に一度、目標設定・振り返りを目的とした評価面談を行っており、目標設定面談とは別に中間面談も実施しています。目標に対する進捗状況や互いの期待値に関する認識を合わせ、必要であれば目標項目のアップデートをすることで、評価に対して高い納得感を得られるように取り組んでいます。教育訓練等については、それぞれの職種に合わせた独自の検定試験を設けており、成長したい意思のある従業員が成長できるよう必要な教育制度を整えてまいります。
取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
- パートナーシップ構築宣言のURL
https://www.biz-partnership.jp/declaration/109141-07-00-tokyo.pdf
また、消費税の免税業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
2025年8月29日
株式会社SHIFT 代表取締役 丹下 大