国内企業に対する「マイグレーション実態調査レポート 2018」を発表
マイグレーション結果に満足している企業は半数未満、知見者不足などによる品質面に課題

ソフトウェアの品質保証・テストを手掛ける株式会社SHIFT（本社：東京都港区、代表取締役社長：丹下 大、東証マザーズ：3697、以下 SHIFT）は、国内の老朽化したITシステムの移行（以下 マイグレーション）に関する課題を明確化することでリスク回避の方法論を導き出すべく、国内企業141件を対象として実施した調査の結果をまとめた「マイグレーション実態調査レポート 2018」（調査期間：2018年6月28日～8月31日、調査方法：Web回答方式）を発表しました。

「マイグレーション実態調査レポート 2018」調査の背景について
昨今の日本企業におけるIT投資額は、14.8兆円（※1）ともいわれています。しかし、その内、新規ITシステム構築にかける投資額は20％（約3兆円）（※2）未満にとどまっています。その要因の1つとして、金融や製造業界において、未だに老朽化した社内基幹システムなどの大規模ITシステムが重用されているためであると考えられています。
これら老朽化したITシステムの再構築には、マイグレーションという手法が多く検討されます。しかしマイグレーションには、知見者不足や関連するシステムの複雑化などの理由から、品質面などに漠然とした懸念を抱く企業も多数存在しており、多くの企業担当者がマイグレーションに二の足を踏んでいるという実情があります。
SHIFTはソフトウェアの品質保証業務に広く関わる中で、業界・規模に関わらずさまざまなITシステムに対するマイグレーションの実績を積み重ねるとともに、また、その中でお客様の抱える課題を目の当たりにしてきました。これらの経験から、必然性を感じながらもマイグレーションに踏み切れずにいる多くの企業様に対し、適切なリスク回避の方法論をご提供するためには、マイグレーションに関する課題を明確化することが必要であると考え、本調査の実施を決定しました。

本調査の結果を、今後マイグレーションに取り組む全ての企業に、有用な情報として役立てていただければ幸いです。

本調査の詳細なレポートは、以下URLよりダウンロードいただけます。
■「マイグレーション実態調査レポート 2018」：http://info.shiftinc.jp/migration_WP2018
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（※1）参考：「ソフトウェア開発データ白書2016‒2017」
（※2）参考：経済産業省「平成２５年情報処理実態調査報告書の概要」

■株式会社SHIFT
広報室　担当：金井
TEL：03-6809-2994（直通）　E-mail：pr_info@shiftinc.jp