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コンプライアンス・マニュアル>>

 株式会社SHIFT(以下、「当社」)は、ソフトウェアテスト・品質保証のリーディングカンパニーとして、より良い社会を創造し、有用な存在であり続けるために、事業の成長はさることながら、法令遵守など社会的責務の遂行も重要であると認識しております。

 お客様の大切な情報をお預かりしていることを、当社役員、正社員、契約社員をはじめ、その他雇用契約を結ぶもの、また間接的に当社指揮監督を受けて当社業務に従事している全てのものが強く認識し、適切で円滑な業務の遂行のため、例外なく守るべき基本方針として、「コンプライアンス・マニュアル」を以下の通り策定し、当社グループ全体での徹底的な遵守を表明致します。

2017年3月
株式会社SHIFT
代表取締役社長 丹下 大

(「コンプライアンス・マニュアル」より以下転載 )

コンプライアンス・マニュアル

はじめに

 コンプライアンスは、全ての企業がビジネスを行う上での大前提です。不正な行為をしないと受注できない、もしくは利益が出せないような事業は、会社にとって不要であり、会社の利益にも反するものだということを強く認識してください。また、コンプライアンスは、企業が永続するための前提条件です。なぜなら、企業が追求する売上・利益が法令とルールの遵守に基づく健全な企業活動を通じて生み出されたものでなければ、取引先、株主、社員等のステークホルダーの期待を裏切り、やがては社会からの撤退を余儀なくされてしまうからです。

 社会からの信頼を得て、それを維持し続けるためには、何よりもコンプライアンスを優先しなければなりません。顧客、投資家、社会等からの信頼を構築するのは何年にも亘る努力が必要です。しかし、不断の努力により構築してきた信頼も、誰かの一度の正義に反する行動で瞬時に崩壊し、会社が厳しい局面に立たされてしまうことを強く自覚する必要があります。

 このことから、私たちは、企業理念において『新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する』と定めており、ここに「誠実」とは、世の中に受け入れられる正義な態様、すなわちコンプライアンスに則ったものであると考えています。私たちはこのコンプライアンスに則った企業運営が当社にとりあたりまえかつ重要であると認識し、コンプライアンスを当然の前提として、事業活動を行うことを企業理念として定めているのです。そのため、利益と誠実(正義)が相反する場面では、常に迷わず誠実(正義)を貫いてください。

 ここに掲げるコンプライアンス・マニュアルは、例外なく当社で働く全ての役職員が守らなければならない基本原則です。私たちの目指すところは、公正、適切かつ誠実に経営を実践し、私たちの事業に与えられた社会的責任(新しい価値の追求・提供)を果たしていくことです。

 今回、当社のコンプライアンス・マニュアルを制定するにあたり、私たちは、経営幹部・一般従業員を問わず、職位あるいは職務内容にかかわりなく、皆が等しく、真摯誠実に本マニュアルおよび業務に関連する法令・社会規範を主体的・積極的に遵守することを、そして、より一層倫理的な企業文化の構築と健全なコンプライアンス意識を醸成していくことを、かたく誓います。

目的と基本姿勢

 本コンプライアンス・マニュアルは、当社の業務を遂行するうえで特に重要と思われる問題に関して注意を要する事項をまとめたものです。したがって、これは、すべてを網羅するものではなく、あくまでも基本の考え方を示したものにすぎません。

 そのため、ここで触れられていない問題、または個人で悩んでいる複雑な問題等については、直属の上司、コンプライアンス統括部署、監査部署等に早めに相談するよう心掛けて下さい。

 私たちの考えるコンプライアンスは法令だけでなく、社会倫理規範も含めた遵守であると考えます。コンプライアンスを法令遵守とのみ考えれば、法律の抜け道や盲点を突く行動をしかねません。法は現実の問題点に対応していく中で作られていくものであり、法で定めていなくても、その行動が顧客、一般消費者等社会にとって許されないこともあります。そのため、私たちは顧客、一般消費者等の社会における道徳、倫理、マナー等も包含される社会倫理規範も含めてコンプライアンスを考えています。

 コンプライアンスで大切なことは、常に疑問に思うこと、疑問に感じたら声に出すことです。例えば、時として、私たちのビジネスの商習慣や手続きが社会とは隔離された狭い範囲での常識であり、それが同様に社会一般においての常識とは限らないことがあります。さらに、社会の情勢の変化によってそれまでなんら問題がなかった事柄でも、問題となることもあります。
 また、何らかの問題に遭遇した時、それを見て見ないふりをするようなことがあってはなりません。見て見ないふりは問題行動を自ら実施した、もしくは承認したのと同じことです。日常の業務の忙しさに紛れて、私たちは疑問を持つこと、声を出すことを忘れがちですが、自分のやっていること、やってきたこと、これからやろうとしていることは、その時々のタイミングで正しいものなのか、常にコンプライアンスという観点から見直す姿勢が大切なのです。

 「自分には関係がない、おそらく他の誰かが解決してくれるであろう」という他人任せの態度、あるいは「赤信号みんなで渡れば怖くない」という無責任な態度は、私たちの会社を悪くすることはあっても、良くすることはありません。働き甲斐のある職場、誇りをもって働ける職場をつくるため、皆さん一人ひとりが勇気をもって法令・社会倫理規範遵守の姿勢を示していきましょう。

 私たちは、法令・社会倫理規範遵守にかかわる判断の基準が、最後のところで、私たち個々人の良心にあること、そして高潔な精神にあることを強調します。どんなに詳細なコンプライアンス・マニュアルを用意しても、またどんなに多くの法令関連資料を配布しても、すべてを網羅することも、またすべてを理解することもできません。

 国際化や情報化、規制の緩和が進展していく中で、またビジネスの迅速さが求められる現代にあっては、もっとも重視されるのは、コンプライアンス・マニュアルの理念に従おうとする、各人の精神態度であり、勇気を伴った良心です。そのため、この良心に基づいた倫理判断をビジネスの基本に据えることが大切となってきます。

 ここにいう「良心に基づいた倫理判断」とは、自分の個人的な利害あるいは職場やビジネス上の利害をいったん離れ、公平な第三者の立場から自分のとっている行為の妥当性を問い直すことです。誰の目から見ても、その行為が非難を受けず、また納得できるものであれば、それはまず問題のない行為と考えればよいのです。

自分の行動に疑問を感じたら、以下の項目を自問自答してみてください。
① その行動は正しいと思えますか。
② 家族に自信を持って話すことができる行動ですか。
③ 子供にも同じ行動をとらせることができますか。
④ 自分の良心に背いた行動ではないですか。
⑤ 他人がその行動をしたら、その人のことを自分はどう思いますか。
 どれか一つでも思い当たったときは、問題のある行動なはずです。

 ただし、事態が非常に複雑で判断し難いと思われる場合には、躊躇することなく、直属の上司や関係部署に必ず相談して下さい。また、企業としての行動が、法令、定款、コンプライアンス・マニュアル等から逸脱していると思われる場合には、あるいは逸脱するかもしれないと思われる場合には、迅速にその事実を報告して下さい。とくにコンプライアンス統括部署や監査部署への問い合わせに関しては、皆さんのプライバシーを守りますので、安心して利用して下さい。

 もしそうした相談や報告等に対して何らかの報復が加えられるようなことがあれば、私たちは、事実関係を調査し、ただちにそれを正していきます。ですから、問題があれば、勇気をもって声に出すよう心掛けて下さい。こうすることが、私たちの働きやすい職場を作ることであり、また、私たちの会社が、社会と市場から高い信頼を得るための最良の方法だからです。

 私たちの目指すところは、ただ1つ。適正な職場と公正・健全な取引関係を築きあげ、事業を通して社会の発展に貢献していくことです。そして、私たちは、ビジネスはフェアであることを基本とし、我々がサービスを創造し、提供することが世の中の人を幸せにすること、ひいては社会を豊かにすることを使命とします。

○当社におけるコンプライアンス体制
〔組織体制と規程の整備状況〕
  コンプライアンス統括責任者:代表取締役社長(コンプライアンス規程第3条)
  コンプライアンス遵守の組織体制は、以下参照のこと。
  コンプライアンス関連規程として、コンプライアンス規程、内部通報規程が存在する。

〔コンプライアンス推進体制〕

〔コンプライアンス委員会の役割〕

   ①社内コンプライアンス体制の構築・維持・管理
   ②各部門におけるコンプライアンス体制の構築・維持・管理に係る支援・指導
   ③コンプライアンス・マニュアルの策定・メンテナンス
   ④問題発生時の調査と対応

 A.コンプライアンス委員長
   コンプライアンス委員長は代表取締役とする。代表取締役はコンプライアンス事務局を設置する。

 B.コンプライアンス事務局
   コンプライアンスを実践するための企画、推進や、コンプライアンスに係る教育、研修の企画、推進等のコンプライアンス統括に関する事項を行う。

 C. コンプライアンス推進責任者
   各本部長を「コンプライアンス推進責任者」とする。
   各本部長は、自部署のコンプライアンス徹底のため、以下の役割を担う。
   ①自部署のメンバーに対するコンプライアンスに関する教育・指導を行う。※
   ②自部署におけるコンプライアンス上疑義のある事項を是正する。
   ③自部署のメンバーからのコンプライアンスに係る事項についての報告相談に適切に対応する。
   ④自部署におけるコンプライアンスに係る事項をコンプライアンス統括事務局へ報告する。
   ⑤その他、コンプライアンス事務局の指示、要請事項に対し、可及的速やかに対応する。
   ※実際のコンプライアンス教育はコンプライアンス事務局が実施するが、その教育の受講を率先し、促すものとする。

○法令、社会倫理規範やコンプライアンス・マニュアルに違反した場合の罰則

 法令、社会倫理規範やコンプライアンス・マニュアルに違反した場合(以下、合わせて「コンプライアンス違反」という。)、速やかに自らコンプライアンス統括部署(もしくは監査部署)に報告してください。罰則は免れませんが、情状酌量の対象となり、罰則の軽重について斟酌される可能性があります。

 また、誰かがコンプライアンス違反をしているのを発見した場合も速やかにコンプライアンス統括部署に報告するようにしてください。

 コンプライアンス違反をした場合には、従業員からのホットラインがありますし、監査部署の監査で事後に発見される場合があります。事後に発見された場合には、厳正に処分される可能性もあります。
 そのため、速やかに報告するようにしてください。

 違反行為に対しては、就業規則等に基づいて懲戒解雇を含む措置をとる場合があります。

 《懲戒規程》
  ◎就業規則(正社員用)
   第73条(譴責)、第74条(減給、および出勤停止、降職・降格)、第75条(懲戒解雇)
   (契約社員用およびアルバイト用も同様の条項あり)
  ◎コンプライアンス規程
   第14条(処分)
   2. 社長は、その内容が就業規則等に基づき処分が相当であると判断した場合には、懲罰規程に従い必要な処分を行う。
  ◎インサイダー取引防止規程
    第18条(制裁の種類)
    当社はこのインサイダー取引防止規程の禁止・制限事項に抵触する従業員等に対し、その抵触行為の程度に応じて以下のいずれかの制裁を行う。

コンプライアンス方針

1)私たちは、法令はもちろん、その精神まで斟酌し、社会倫理規範も含め遵守していきます。

2)私たちは、当社事業のもつ社会的責任を認識し、フェアで透明・健全なビジネスを行ないます。

3)私たちは、顧客の信頼と満足を第一とし、誠実に世の中に価値を提供していきます。

4)私たちは、利益と誠実(正義)が相反する場合、常に迷わず誠実(正義)を選択します。

5)私たちは、すべてのステークホルダーに真摯、誠実に対応し、社会に信頼され続ける企業として活動いたします。

6)私たちは、すべての人の人権を尊重し、いかなる差別やハラスメントを強く否定し、平等で適正な企業活動の実施・職場環境の構築を行います。

7)私たちは、このグローバル社会にあって、異なる文化的伝統、風習、価値観や多様性を尊重し、他者への配慮を行っていきます。

8)私たちは、反社会的勢力に対しては断固とした態度で臨み、反社会的勢力と一切関係をもちません。

9)私たちは、世界中の人に多くの希望、喜びを提供し、未来世代に、より豊かで希望に溢れた公正な社会を残すよう努力します。

10)私たちは、難解な問題に対して、私たちの知を結集し誰もが満足できるような誠実な解決策(価値)を積極的に創造していきます。

遵守事項

1)顧客に対する私たちの行動規範

 「会社の利益」という考え方は、不正な方法によって利益をあげることを正当化するものではありません。私たちは、法令とその精神を遵守し、全ての顧客とフェアで透明なビジネスを行ないます。これがひいては会社の利益につながると確信しているからです。

1.(守秘義務)
 顧客の秘密を守ることは役職員の最も基本的なルールです。役職員は、顧客との取引を通じて知り得た情報を、本人の同意がある場合、法令に基づく場合等の正当な理由なく、他に漏らしてはなりません。これは、当社の外の方のみならず、社内の該当業務に従事していない、知る必要のないメンバーについても同様です。

2.(誠実な態度)
 役職員は、仕事の一環として顧客の様々な要望・相談に応ずることがありますが、いかなる要望・相談であれ、無責任な回答を行なってはなりません。顧客から苦情があった場合にも事態を正確に調査し、顧客の立場にたった誠実な対応をとります。

3.(顧客との癒着の排除)
 役職員は、いかなる行為であれ、顧客と会社の立場の違いを曖昧にするような依頼に応じてはなりません。顧客重視とはある特定の顧客の依頼を何でも受け入れることではないからです。

4.(情実取引の排除)
 役職員は、縁故者や友人、その他何らかの個人的な利害関係のある顧客と契約を結ぶ場合には、直属の上司あるいはコンプライアンス統括部署等に報告し、適切な指示を受けなければなりません。私たちは誰から見ても「常にフェアな取引を行なっている」と言われる会社を目指しているからです。

2)顧客以外の取引先やその他機関に対する私たちの行動規範

 フェアな取引を行なうため、私たちは、納入業者、監督機関、その他職務上接触する様々な組織や個人との関係を、公正かつ透明なものとしなければなりません。

1.(公正な取引先選定)
 役職員は、品質、サービスの内容、価格、過去の実績、信頼度等を総合的に判断し、それに基づいて取引先を決定しなければなりません。このため、納入業者等の直接取引関係がある取引先から金品や接待を受けてはなりません。

2.(リベート要求等の禁止)
 自己の立場を利用して、たとえ間接的な表現でも取引先に金品や接待を求めてはなりません。こうした行為は法令に反することもあり、また信頼に基づいたビジネス関係を傷つけてしまうからです。なお、許容範囲内にあると思われる行為でも、それが第三者の目に不自然な行為として映る場合には、これを差し控えます。自分の行動が誤解を招くかもしれないと感じたら、その行動は慎んで下さい。誠実な行動を心がけてください。

3.(過剰な贈答・接待等の禁止)
 役職員は、直接の取引関係がなくとも、常識の範囲を超えるような贈答や接待を慎まなければなりません。それが将来の意思決定に何らかの悪影響を与えてくるかもしれないからです。意図せず、問題あると思われるような事態に陥った場合、その事実をコンプライアンス統括部署や監査部署に報告し、適切な指示を受けて下さい。

4.(その他便宜供与への対応)
 取引先との関係では、金品や接待に限らず、様々な便宜供与の申し出がでてくるかもしれません。たとえば、相手方が転職や退職後の就職といった話をもってくること、親族や友人の就職先を世話してくれること、不動産を有利な価格で譲ってくれること等がそれです。そうした状況に置かれた時、私たちは、その事実をまず直属の上司に伝え、適切な指示を受けなければなりません。

5.(公務員・政治家との健全な関係)
 公務員・みなし公務員との関係については、健全な関係を維持するよう配慮しなければなりません。たとえば、接待の場合、常識的な金額であれば、担当者の責任において行なうことができますが、それを越えるものについては部門長への報告と了承が必要です。なお、常識的な接待であっても、当該公務員の置かれた立場や職権から考え、その接待が不自然と思われる場合には、これを差し控えなければなりません。
 また、国・地方から補助金を受けている場合に当該国・地方の政治家に献金をした場合、その献金は不適切な献金となる可能性があります。

3)投資家に対する私たちの行動規範

 私たちは、株主や債権者から受け入れた貴重な資金を使ってビジネスを行なっています。それゆえ、投資家に対しては、事業を安全かつ効率的に行なう責任、またその事業内容を正しく説明する責任を負っています。これらの責任を果たすため、適正な会計報告、内部監査の徹底、積極的なディスクロージャーを進めていきます。

1.(ディスクロージャー)
 役職員は、投資家に対し、事業内容の詳細、わけても投資判断にかかわる重要な情報を正確に伝えていかなければなりません。それら情報の多くは、投資家が理解できるような形で公表する必要があります。たとえば、不良債権額を公にする場合、不良債権の開示基準等を同時に明示する必要があります。

2.(正確な記録)
 ディスクロージャーの前提は正確な記録です。ビジネスに関するあらゆる情報は、法令・ルールにしたがって正しく記録しなければなりません。役職員は、社内のあらゆる文書に偽りや過ちがないよう、また定められた期間保管するよう、十分注意を払って下さい。

3.(内部監査の重視)
 当社は、投資家の利益を守るため、中立的な観点からビジネスのあり方をチェックする内部監査システムを整備し機能させていきます。もしそうした監査の仕組みが形骸化していると思われる場合には、迅速に関係部署へ注意を促す報告を行なって下さい。

4.(投資家とのコミュニケーション)
 投資家には、私たちが「利益と誠実(正義)が相反する場合、常に迷わず誠実(正義)を選択すること」を確認し、それが結果として会社の利益になることを伝えていきます。投資家の理解があって、初めて本格的なコンプライアンス体制を構築することができるからです。

4)社会に対する私たちの行動規範

 顧客、取引先、投資家等以外にも、私たちには数えきれないほどの利害関係者に対する法的・社会的・倫理的な責任があります。中でも、社会的な合意に基づく法令やルールの遵守は、社会に対する最低限の責任です。

1.(派遣業法・請負)
 役職員は、当社の事業に適用される派遣業法について正しく理解し遵守しなければなりません。特にパートナー企業から受入れている派遣労働者を当社から派遣先企業に派遣する二重派遣にならないよう十分に注意する必要があります。また、パートナー企業から受入れている派遣労働者を出向という形式で委託先にて就業させる場合も、業としてなされる出向は偽装出向となり、認められません。なお、派遣の場合、派遣責任者の設置場所に応じて派遣できる範囲に制限があります。
 また、業務委託(請負)により取引先に従業員を常勤させる場合においても、指揮命令にあたり当社責任者を通じて、業務の指示・命令を受ける必要があり、当社責任者を通じない指揮命令がある場合には、派遣業法の脱法行為である偽装請負となることを認識し、適切に責任者を立て指揮命令をするように注意する必要があります。

2.(下請法・請負)
 パートナー企業へ業務を発注した場合下請法の規制の適用がある場合には、下請法上の義務・禁止事項について正しく理解し遵守しなければなりません。特に業務委託料の支払については十分に注意する必要があります。
 また、当社社内に請負形式でパートナー企業の従業員が常駐する場合には、偽装請負にならないよう十分に注意する必要があります。

3.(関連業法の遵守)
 役職員は、当社の事業に関連する1.や2.以外の法令やガイドライン等を正しく理解し遵守しなければなりません。常に関連法令を意識するとともに法改正に注意して業務を行う必要があります。

4.(独占禁止法の遵守)
 役職員は、業務を進めるにあたり、同業者と話し合い、協定を結ぶといった行動をとってはなりません。またそのような疑いをもたれる言動も慎まなくてはなりません。なお、優越的地位の濫用に該当するおそれのある行為や役員選任における行き過ぎた干渉も認められません。これらはいずれも独占禁止法に違反する可能性が高いからです。

5.(インサイダー取引規制の遵守)
 役職員は、インサイダー取引規制の趣旨を十分に理解し、重要情報の取り扱い等については、別途定めるインサイダー取引防止規程等を参照しながら厳格に遵守して下さい。どのような立場の役職員も、仕事を通じて公になっていない他社の重要事実を知った場合、その会社の株式を売買してはなりません。また、当社についての重要事実を知った場合も、当社の株式や競争相手企業の株式を売買してはなりません。さらに、そうした情報に基づいて、他人に助言を与えることも問題となります。
 当社の株式等を購入する場合には、自社株式売買等申請書の提出により承認があって初めて可能です。また、売買可能期間も定まっています。必ずルールを確認して行うようにしてください。

6.(税法の遵守)
 当社は、関係法令に照らしあわせ、納税の義務を法に沿った形で果たしていきます。関係する役職員は、これを遂行するうえで必要となる事務を誠実に行なって下さい。私たちは、脱税となる行為は一切致しません。

7.(知的財産権の尊重)
 役職員は、著作権をはじめとする他人の知的財産権を尊重しなければなりません。とくに、コンピュータのソフトウェアや出版物を違法にコピーしてはなりません。インターネット上の情報も、それをダウンロードする時、著作権に関する条項を確認する必要があります。また、当社のことが取り上げられた媒体を社内で利用する場合にも、著作権について問題となりますので、必ず権利者等に確認するようにしてください。

8.(反社会的勢力との断絶)
 役職員は、反社会的勢力に対し断固とした態度で対応しなければなりません。とくに総会屋等からの要求に対しては毅然とした態度で臨み、株主権の行使に関し財産上の利益供与をしてはなりません。さらに不透明な癒着と言われかねない一切の関係を排除する必要があります。また、取引前に必ず反社会的勢力ではないかチェックし、該当する企業であると認められた場合は、関係を持たないようにしてください。もし意図せずしてそうした団体や個人と何らかの関係を持った場合、その事実を迅速に関係部署に報告し、事後の行動に関して適切な指示を受けます。
 契約書上、相手方が反社会的勢力である場合は、関係を断絶するため解除することが可能です。

9.(当局への報告・捜査協力)
 当社は、法令違反行為等社会的に許されない問題が社内で起こった場合、またその疑いがある場合、これを当局へ報告し捜査にも全面的に協力していきます。役職員一人ひとりも、当社のこの基本姿勢を踏まえ、責任ある行動をとるよう心掛けて下さい。

5)より良い企業風土を作るための私たちの行動規範

 風通しのよい企業風土は、コンプライアンス確保の大前提です。私たち一人ひとりの努力で、より良い企業風土を作りあげていきましょう。

1.(差別の禁止)
 雇用や処遇にあたっては、各人の仕事内容や業績にしたがって公平に評価しなければなりません。また、性別、人種、国籍、宗教、思想、ジェンダー、身体上のハンディ、その他個人的な特性に基づいた差別は、いかなる場合であっても、これを行なってはなりません。はっきり差別とは言えない場合でも、不快感を与えるような言動は差し控えて下さい。ある個人の身体的な特徴を材料にした冗談等も、働き甲斐ある職場を作るという当社の目的に反します。

2.(セクシャル・ハラスメントの禁止)
 当社は、労働法等の関係法令に則った適正な職場環境の整備に努めていきます。したがって、いかなる場合も、自分の地位や立場を利用して性的関係を強要することは許しません。また、異性が嫌悪感をおぼえるような冗談を繰り返す等、職場環境を悪化させる行為も同様に禁止します。

3.(パワー・ハラスメントの禁止)
 当社は、健全な職場環境を目指しています。そのため、いかなる場合であっても、自分の地位や優越的立場を利用した不適切な言動は許されません。他方、社会通念上適切な範囲内での叱咤激励は許されます。他者に配慮し、適切な言動をするように普段から心がけていきましょう。

4.(その他のハラスメントの禁止)
 当社は、上記セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントだけでなく、世の中にあるあらゆるハラスメントを絶対的に禁止します。世の中の価値観や多様性を尊重し、他者に配慮した、対等な人間関係を築き上げ、働き甲斐のある職場環境をつくりあげます。

5.(個人情報の保護)
 会社が有する個人情報は、これを厳正に管理し、本来の目的以外には使用してはなりません。また、官公庁の命令等の正当な理由がない限り、本人の承諾なく、外部に開示しません。

6.(労働関連法規等の遵守)
 当社は、労働基準法はもとより、労働安全衛生法、時間外・休日労働に関する協定届(いわゆる三六協定)等労働関連法規等について遵守し、従業員の安全と健康に最大限の配慮をします。特に過労死を絶対に引き起こさないようにするため当社は適時適切に従業員の時間を把握管理とともに、従業員特にマネジメント層をして長時間労働にならないように、生産性の高い業務遂行をするように指導・支援します。また、当社は年次有給休暇の取得を奨励するとともに、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備その他の必要な措置を講じます。

7.(自由な意見)
 当社では、どのような事案に対しても上司から部下へ、部下から上司へ等の縦の関係だけでなく、横の関係においても自由に意見を言うことを推奨しています。私たちは相手を尊重し、いかなる場合でも誰にでも意見を言える風通しの良い職場環境を目指し、その環境を構築していきます。

6)組織の一員としての行動規範

 役職員は「会社の利益」という視点にたって行動する責任があります。したがって、自己または第三者の利益を図るために会社に損害を与えるような行動をしたり、有形無形の会社財産を私的な目的で使用すること等は、絶対に差し控えなければなりません。

1.(社内規程等の遵守)
 役職員は、就業規則等に定められた遵守事項を守り、当社の規程類に則って忠実に職務を遂行します。特に決裁が必要なものについては、職務権限基準表を確認し適宜適切な決裁を受けるようにしてください。業務上の判断やその実施に際し、かかる行動が内部ルールに反せず、しかも会社の利益に合致するかどうかを考えなければなりません。

2.(利益相反行為の禁止)
 役職員は、自己の利益と会社の利益が相反することのないよう行動します。たとえば、仕事を通じて得られたビジネスチャンス、顧客リスト、顧客の信用情報等を使って、自分の個人的利益を追求することなどは認められません。

3.(会社財産の尊重)
 役職員は、公私を峻別し会社財産を尊重しなければなりません。すべての会社財産は、仕事を遂行するという目的で、私たちに貸与あるいは提供されているものです。したがって、会社の備品や消耗品を私的に流用することがないようにしてください。

4.(公正な経費処理等)
 役職員は、旅費や交際費等に関する報告を正確に行なわなければなりません。なお、会社からの精算金支払額に過不足等、不明な点があった場合、直属の上司や関連部署に問い合わせて下さい。

5.(非公開情報の扱い)
 役職員は、仕事を通じて得られた非公開情報について、秘密を保持しなければなりません。また、それら情報が不注意により外部に漏れることのないよう十分注意を払わなければなりません。たとえば、機密情報をファックスで送ったりすること等も危険ですので、基本的に、そうした行為は差し控えて下さい。

6.(日常的な情報管理の意識)
 役職員は、職務上知り得た顧客情報、営業秘密等一切の機密情報を厳重に管理し、外部への漏洩はもとより、社内の関係者以外への漏洩をも防止しなければなりません。とくにエレベータホールやエレベータもしくは飲食店といった公の場等での友人や会社仲間等との会話によるある個人や会社についての話題は、それが外部への情報漏洩となる可能性をもっています。

7.(SNS使用に関する注意事項)
 役職員はSNSに書き込みをする場合には、取引先の事項は絶対に記載してはなりません。このようなことはお客様の信頼を損なう可能性があります。また、当社のことをSNSに記載する場合もその記載内容が秘密情報でないか、不適切な記載でないか十分に検討して問題ない情報を記載してください。さらに、他者のプライバシーを侵害、名誉を棄損するような記載は絶対にしないようにしてください。自分のSNSに記載した内容に問題があってすぐ消せば良いと考えていても、リツイート・2ちゃんまとめ等転々流通し、いつまでも自分の記載内容が残ってしまいます。このため、SNSは実質的に消せないメディアと呼ばれています。このため私的なことでもよく吟味して記載するようにしてください。

8.(対外広報)
 会社のイベント情報や対外的にアピールできる会社制度等については各自SNS等で発信を行って頂いて構いません。
 他方、個人情報の漏洩の発生等会社の業績に影響を与えうるもの、または広報戦略上インパクトを与える必要がある等会社のブランドに影響を与えるもの等重大事案については、会社の情報開示はあくまでも広報を通じて正式に行なわなければなりません。外部の報道機関やアナリスト等からインタビューを求められた時に、個人的な意見を述べれば、それが会社としての意見であるかのように受けとられかねないからです。また語ってはならない情報を過って公表してしまうことも起こり得ます。それゆえ、役職員はこのような状況に遭遇した場合、直属の上司や広報に連絡し、適切な指示を受けて下さい。このような案件については、基本的には、広報を通じてのみ外部への情報を開示していきます。
 判断が困難な場合については、広報に相談するようにしてください。

誓約

 私たちは社会的責任のある立場として、責任のある企業活動を行う必要があります。また、社会からも私たちに責任ある企業活動を求めています。この期待に応えることができず誤った方向へ進めば、自社のみならず、業界全体の信用を失墜させてしまうことになりかねません。このため、私たちは、一企業として、業界のメンバーとして、そしてまた社会の一員として、公正・誠実な企業活動を行なう二重、三重の責任を負っています。

 私たちはこのことを深く認識し、社会に信頼されるように、また働き甲斐ある職場環境をつくるため、ここにコンプライアンスの遵守およびその実践、当社事業の誠実な実施と健全なる発展に努めることをかたく誓います。

2017年3月1日
株式会社SHIFT